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　熊本県土木部と熊本県測量設計コンサルタンツ協会（藤本祐二会長）は4日、県庁で建設コンサルタントの業務改善を目的とした覚書きを交わした。品質の確保・向上に繋がるウィークリースタンスを強く推進し、より一層の魅力ある職場環境づくりを目指す。
　土木部は昨年4月、設計業務等におけるウィークリースタンスの実施要領を策定。指名競争入札を通知する業務に適用している。対象となるのは、原則、土木部発注の測量、地質調査、設計、調査・計画、発注者支援業務。
　導入の背景として、「働き方改革関連法」施行に伴い、サービス業に位置づけられる建設コンサルタント業は残業時間の罰則付き上限規制が適用される。そのため、受発注者間で業務環境の改善に向けた1週間のルール（スタンス）を目標として定め、計画的に履行することで、より一層の円滑な業務の実施と品質向上に繋げる。
　覚書きでは、▽月曜を依頼の期限としない（マンデー・ノーピリオド）▽水曜は定時帰宅に心掛ける（ウェンズデー・ホーム）▽土・日曜に休暇が取れるよう金曜には依頼しない（フライデー・ノーリクエスト）▽昼休みや午後5時以降の打合せをしない（ランチタイム・オーバーファイブ・ノーミーティング）▽定時終了間際の打合せをしない（イブニング・ノーリクエスト）―ことを定めた。
　締結式には、県から宮部静夫土木部長、土木技術管理課の勝又成也課長ら5人、協会から藤本会長、山下定男副会長ら8人が出席。
　宮部部長は、覚書締結の経緯を「建設コンサルタントの業務やワークライフバランスの改善を目的に策定した実施要領を更に前進させていきたい」と話す。さらに「受注者だけではなく、発注者側にとっても重要なこと。各振興局の職員一人ひとりに浸透させる」と述べた。
　藤本会長は、働き方改革について「これまで1年間は中小企業の特例として猶予を受けていたが、4月からは待ったなしの状況」と対応に苦慮していることを伝える。「今回の協定が就労環境改善、担い手確保の解消に向けた第一歩になると期待している」と話した。

提供：西日本建設新聞社
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