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　「建設工事及び測量等業務に係る県及び市町村等意見交換会議」が９日、県中部総合事務所であり、県・市町村から入札業務に関わる職員約20人が集まった。今回の会議の主な議題は、工事・業務の入札参加資格申請書様式の統一化について。
　昨年３月に開かれた県議会総務教育常任委員会で、入札参加申請手続きの簡素化に関する提案を受けたことから、県は「鳥取県規制改革会議」で手続きの簡素化の検討を進めてきた。これまで自治体ごとで様々だった提出書類の様式を統一化することで、業者の負担軽減と利便性の向上を図る。
　現状、入札参加申請について、約半分の自治体が独自の認定方法をとっているが、その多くの自治体が「申請書類の統一化は可能」と回答している。そのため今後は、入札参加資格申請書などは可能な限り県の様式に揃え、各自治体が独自に必要とする付属書類を別途追加で求めるようにする。
　県土総務課では、来年度から統一化に関する準備を進めていき、２０２１・22年度の入札参加資格申請から可能な市町村で様式の統一化を図っていきたいとしている。

日刊建設工業新聞