お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2020/03/10
【神奈川】鷺沼駅前再開発 事業費４００～５００億円
川崎市は、東急田園都市線の鷺沼駅前周辺で計画されている「（仮称）鷺沼駅前地区第一種市街地再開事業」について、市内の類似事例から、総事業費が約４００億円から５００億円、補助金総額が約80億円から１００億円、地方公共団体の負担分が40億円から50億円程度になるとの見方を示した。３月２日の市議会代表質問に答えた。実際の再開発事業費は今後、再開発組合の設立時をめどに整理されるといい、市としては２０２０年度予算案に再開発準備組合が実施する基本設計、資金計画作成、建物現況調査などに対する補助金を計上している。当面は環境影響評価条例に基づいて、準備組合が４月から６月にかけて説明会を実施していく予定だ。
鷺沼駅前周辺では17年８月に権利者５者（セレサ川崎農業協同組合、東急電鉄、横浜銀行など）による再開発準備組合が発足。計画区域は、駅前広場や商業施設「フレルさぎぬま」など約２・３㌶で、商業施設、都市型住宅、業務施設、交通広場などとして整備する方向で検討が進められている。
昨年８月に縦覧された条例環境影響評価方法書によると、対象区域は「駅前街区」と「北街区」に分かれ、駅前街区には鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下２階地上37階建て延べ約８万６０００平方㍍、高さ１４６㍍の商業・業務・住宅複合棟を建設する。一方、北街区には鉄筋コンクリート造地下２階地上20階建て延べ２万９０００平方㍍、高さ86㍍の住宅・業務棟を整備する。
同市街地再開発に併せて川崎市でも宮前区役所・市民館・図書館を鷺沼駅周辺に移転・整備し、民間施設と行政施設との相乗効果による機能・空間の実現を目指している。具体的な整備位置は新市民館・図書館は駅前街区の低層部、区役所は北街区の２～５階が考えられている。
提供：建通新聞社
鷺沼駅前周辺では17年８月に権利者５者（セレサ川崎農業協同組合、東急電鉄、横浜銀行など）による再開発準備組合が発足。計画区域は、駅前広場や商業施設「フレルさぎぬま」など約２・３㌶で、商業施設、都市型住宅、業務施設、交通広場などとして整備する方向で検討が進められている。
昨年８月に縦覧された条例環境影響評価方法書によると、対象区域は「駅前街区」と「北街区」に分かれ、駅前街区には鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下２階地上37階建て延べ約８万６０００平方㍍、高さ１４６㍍の商業・業務・住宅複合棟を建設する。一方、北街区には鉄筋コンクリート造地下２階地上20階建て延べ２万９０００平方㍍、高さ86㍍の住宅・業務棟を整備する。
同市街地再開発に併せて川崎市でも宮前区役所・市民館・図書館を鷺沼駅周辺に移転・整備し、民間施設と行政施設との相乗効果による機能・空間の実現を目指している。具体的な整備位置は新市民館・図書館は駅前街区の低層部、区役所は北街区の２～５階が考えられている。
提供：建通新聞社
