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　３月２２日に閉店する新潟三越（新潟市中央区西堀通５番町）の跡地再開発に向けて、土地・建物を購入する廣瀬（新潟市西区善久８２３番地　廣瀬徳男代表取締役）と周辺の地権者約３０者が協議会を発足したことがわかった。
　新潟三越が中心市街地である古町の一等地に立地することから、協議会では古町活性化を目指して再開発に向けた手法や今後のスケジュールなどで話し合いを重ねる。２０年度にも準備組合への移行を目指す。補助金の活用を視野に、対象とする区域は新潟三越を含む周辺約１万平方メートルとされ、現時点では低層部に商業機能などを、高層部をマンションとする複合型の再開発が有力。
　既存施設は５６年に建設され、ＲＣ造地上９階地下１階建てで店舗面積が２万５９６平方メートル。老朽化が進んでいることから、解体した上での再開発が想定されている。既存施設の解体を含めると事業が順調に進捗しても５年程度の期間を有するとみられる。
　新潟三越の土地・建物をめぐっては、１８年に廣瀬が所有者の三越伊勢丹ホールディングスと購入契約を結んでいる。土地・建物を購入する廣瀬は「古町の活性化に貢献したい」と話していた。