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建通新聞社四国
2020/03/06
【愛媛】四国中央市 ２０２０年度当初予算案
四国中央市は、２０２０年度一般会計当初予算案として３５５億４０００万円を３月議会に上程している。対前年度当初比は13・２％減。投資的経費は28億６４１５万円で同比65・８％減。大幅減の要因は、継続事業で進めていた新庁舎や市民文化ホールの整備の他、川之江地区整備事業、津根工業団地の関連整備といった大型事業が完了したことによるもの。会期は３月18日まで。
建設関係の主なものは、社会資本整備総合交付金事業に３億６８７４万円。国の社会資本整備総合交付金や過疎債などを活用して社会インフラの整備を行う。具体的には道路新設事業では大町中通り線や寒川中央線、道路改良事業では新宮中央線や上野旧国道線などの整備を進める他、朝日跨線橋などの橋梁補修、橋梁長寿命化計画策定などを行う。
県営港湾整備事業に１億６１１１万円。13年連続で四国第１位のコンテナ取扱量を記録している三島川之江港について港湾機能の強化に向け、金子地区国際物流ターミナルへ新たな荷役機械（ガントリークレーン）の整備を行うため負担金を拠出する。
この他ではクリーンセンター整備事業に９８１７万円、地籍調査事業に１億１９１４万円、漁港海岸整備事業に７０００、市単道路改良事業に１億１１２０万円、同（過疎対策事業分）に２０００万円、小学校施設整備事業に８７００万円、過年度林業用施設災害復旧事業に２億５６５６万円、過年度道路橋梁公共災害復旧事業に１億９１００万円を計上している。
また、他会計では城山下臨海土地造成事業特別会計で土地造成事業に６１００万円を計上し、21年度までの期間で１億４１２０万円を限度額とする債務負担行為を設定。同市の課題である住工混在や市内企業の流出解消の他、川之江沿岸部の防災・減災対策の観点から埋め立て面積約19㌶の造成事業を実施する。この他、水道事業会計で中田井配水池系耐震配水本管敷設に２億２８９０万円、中田井配水池系東部地区配水本管敷設に５５００万円、老朽管敷設替えなどに８３６４万円。工業用水道事業会計で新宮工水取水塔耐震補強に４４００万円、新宮工水分水池流入口弁更新に５０００万円。公共下水道事業会計で管渠整備に１億０８８０万円、処理場施設整備に２１４６万円を計上している。
提供：建通新聞社
建設関係の主なものは、社会資本整備総合交付金事業に３億６８７４万円。国の社会資本整備総合交付金や過疎債などを活用して社会インフラの整備を行う。具体的には道路新設事業では大町中通り線や寒川中央線、道路改良事業では新宮中央線や上野旧国道線などの整備を進める他、朝日跨線橋などの橋梁補修、橋梁長寿命化計画策定などを行う。
県営港湾整備事業に１億６１１１万円。13年連続で四国第１位のコンテナ取扱量を記録している三島川之江港について港湾機能の強化に向け、金子地区国際物流ターミナルへ新たな荷役機械（ガントリークレーン）の整備を行うため負担金を拠出する。
この他ではクリーンセンター整備事業に９８１７万円、地籍調査事業に１億１９１４万円、漁港海岸整備事業に７０００、市単道路改良事業に１億１１２０万円、同（過疎対策事業分）に２０００万円、小学校施設整備事業に８７００万円、過年度林業用施設災害復旧事業に２億５６５６万円、過年度道路橋梁公共災害復旧事業に１億９１００万円を計上している。
また、他会計では城山下臨海土地造成事業特別会計で土地造成事業に６１００万円を計上し、21年度までの期間で１億４１２０万円を限度額とする債務負担行為を設定。同市の課題である住工混在や市内企業の流出解消の他、川之江沿岸部の防災・減災対策の観点から埋め立て面積約19㌶の造成事業を実施する。この他、水道事業会計で中田井配水池系耐震配水本管敷設に２億２８９０万円、中田井配水池系東部地区配水本管敷設に５５００万円、老朽管敷設替えなどに８３６４万円。工業用水道事業会計で新宮工水取水塔耐震補強に４４００万円、新宮工水分水池流入口弁更新に５０００万円。公共下水道事業会計で管渠整備に１億０８８０万円、処理場施設整備に２１４６万円を計上している。
提供：建通新聞社
