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西日本建設新聞社
2020/03/05
【熊本】県「躊躇なく申し出を」 新型コロナ感染防止で工事等一時中止
熊本県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、2月28日から3月15日まで「受注者の意向を尊重した県発注工事等の一時中止措置」を実施している。4日には、土木部の野﨑真司監理課長と勝又成也土木技術管理課長が建設会館を訪れ、県建設業協会の幹部らに制度内容を説明した。
新型コロナの対応をめぐって県は、国の対応に沿って2月27日に「県発注現場で感染者が判明した場合、工事・業務を一時中止できる」と関係団体に通知。翌28日には、安倍晋三首相の一斉休校等の要請表明を受けて、「感染者の有無に関わらず、受注者の感染拡大防止の意向により措置できる」と内容を拡充し、受注者に対して工事の一時中止や工期延長の意向確認を行った。
措置では、感染者発生の有無に関わらず、子どもの休校等で受注者からの申出があった場合は、一時中止等を実施。約款規定に基づき、必要に応じて請負代金（業務契約料）の変更や工期（履行期間）の延長を行う。3日正午時点での一時中止の申出は、土木部で工事4件、業務3件、農林水産部で業務1件の計8件。市町村に対しても制度の周知を済ませている。
野﨑課長は、協会幹部に対して「現場の担当者まで対応を徹底し、繰越も迅速に手続きする。必要があれば躊躇なく申し出てほしい」と呼び掛け、県を上げて感染予防策に取り組む姿勢を示した。
提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」
新型コロナの対応をめぐって県は、国の対応に沿って2月27日に「県発注現場で感染者が判明した場合、工事・業務を一時中止できる」と関係団体に通知。翌28日には、安倍晋三首相の一斉休校等の要請表明を受けて、「感染者の有無に関わらず、受注者の感染拡大防止の意向により措置できる」と内容を拡充し、受注者に対して工事の一時中止や工期延長の意向確認を行った。
措置では、感染者発生の有無に関わらず、子どもの休校等で受注者からの申出があった場合は、一時中止等を実施。約款規定に基づき、必要に応じて請負代金（業務契約料）の変更や工期（履行期間）の延長を行う。3日正午時点での一時中止の申出は、土木部で工事4件、業務3件、農林水産部で業務1件の計8件。市町村に対しても制度の周知を済ませている。
野﨑課長は、協会幹部に対して「現場の担当者まで対応を徹底し、繰越も迅速に手続きする。必要があれば躊躇なく申し出てほしい」と呼び掛け、県を上げて感染予防策に取り組む姿勢を示した。
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