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　県土整備部は「電子納品・情報共有運用ガイドライン」を一部改正した。18日付。工事写真だけの部分的な電子納品を可能とし、その際は国交省が運用する要領に準拠したものとする。新しいＧラインは４月１日以降の起工決裁から適用する。
　同部Ｇラインでは、写真フォルダの作成について写真管理基準の「整理条件」に基づくダイジェスト版（工事写真帳）ＰＤＦファイルが必要。また、「撮影頻度」でも種別のフォルダを作成した上、ＪＰＧファイルを保存することが求められている。
　しかし、受注者側から「写真の整理が煩雑」といった声が寄せられており、同部は工事写真のみを国交省要領を条件とした電子納品を認める。その際、ダイジェスト版の作成も不要にした。
　併せて、情報共有システムを利用するケースを除いて工事写真に限った電子納品を可能とした。
　国交省要領は、工事写真管理ソフトを活用した「写真管理ファイル（ＸＭＬ）」で、受注者側の負担が軽減でき比較的利用しやすいという。
　受注者は工事着手時、「事前協議シート」を活用して同部Ｇラインと国交省要領のいずれに準拠するか監督員と協議する。

日刊建設工業新聞