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　京都市営地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵の設置について、２月市会の代表質疑で門川大作市長が答弁した。
　27日の代表質疑で門川市長は、烏丸線では３駅（烏丸御池駅、四条駅、京都駅）で交通局が先行して整備したことに触れた後、「令和４年度中に新たに北大路駅への設置を予定している」と述べた。なお北大路駅は、令和２年度から３年度にかけて設計を進め、３年度に工事契約を締結して柵本体の製作に着手し、４年度にかけて柵本体の製作を行い、４年度に設置工事を実施し、４年度中の供用開始を目指す。総事業費は約３億７０００万円。
　門川市長は「全駅に可動式ホーム柵を設置するためには、相互直通運転を実施している近畿日本鉄道の車両を含め、烏丸線を走行する全ての車両に自動で定位置に停止する装置を搭載する必要がある。柵の設置や車両の改造に１１０億円を超える多額の費用を要するとともに、近鉄のご理解とご協力が不可欠。そのため近鉄との協議を精力的に進めるとともに、新たな技術の進展にも注目しつつ、技術面の検討や費用面の検討を深めてきた。とりわけ地下鉄事業の経営への影響を低減するため、コスト削減については、全駅に可動式ホーム柵を設置した後、職員の理解・協力のもとに、現在の運転手と車掌によるツーマン運行からワンマン運行に移行することにより、全乗務員の４割にあたる職員約50人を削減、年間約３億７０００万円の経費の削減を図るとする見通しを立てた」「車両改造についても近鉄のご協力を得て、実施に向けたメドが立ってきた」「今後、国や府の支援も強力に求めながら、令和３年度には車両改造に着手し、令和10年度中の全駅での可動式ホーム柵の供用開始を目指す」と今後の見通しを示した。

芸大跡活用は来年度中に方向
団地再生の用地には民活導入

　京都駅東部の崇仁地域に移転する西京区の市立芸術大学の跡地活用について、門川市長は「沓掛インターに隣接する芸大跡地活用については、京都の西の玄関口として、洛西地域のまちづくりを更に推進するための大きな役割を果たす起爆剤になると考えている。そのためにはバス事業者の更なる連携など、洛西地域における交通の利便性の向上を目指すとともに、新たな交通ネットワークの整備も視野に入れ、都市計画との整合性を図りながら、あらゆる角度から活用の方向性について検討する必要がある」「現在、様々な活用方法を収集するため、事業者等から幅広い提案を募るサウンディング型市場調査を実施している。令和５年度の芸大移転を控え、地域資源を活かした仕事の創出の視点、イノベーションを生み出す産学公連携の視点、更には洛西地域はもとより、京都市全体の活性化に寄与する視点を持ちつつ、地域の皆様のご意見を十分に踏まえ、来年度中に一定の方向を示せるよう、積極的に事業者や豊富なアイデアやノウハウなどを引き出しながら、スピード感を持って取り組みたい」と方針を示した。
　市営住宅団地再生事業については、鈴木章一郎副市長が「平成23年２月に策定した京都市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、八条、楽只、崇仁などの市営住宅で団地再生事業に順次着手してきた」「来年度は、新たに左京区の養正、錦林、岡崎のほか、三条、壬生東、壬生の各市営住宅について、団地再生事業スタートの年と位置付け、２月市会に予算を計上した」「これらの市営住宅は、非常に利便性の高い場所に位置している。周辺地域のみならず、市全体の活力あるまちづくりを進めていく上でも非常に高いポテンシャルを秘めている。このため、これらの団地再生事業においては、入居者の安心・安全の確保や、周辺地域も含め地域コミュニティの活性化を図ることはもとより、団地再生により生み出される用地については、民間活力を積極的に導入して、市全体の持続可能なまちづくりに資するよう最大限に活用するなど、新たなまちづくりを展開したい」と答弁した。