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　木更津市の木更津市民会館整備検討委員会（委員長＝倉田直道・工学院大学名誉教授）と「木更津市庁舎整備検討委員会」（委員長＝北野幸樹・日本大学生産工学部建築工学科教授）は27日、市から諮問のあった「中規模ホール整備基本計画」と「庁舎整備基本構想及び基本計画の見直し」について答申した。市民会館整備検討委員会は今月までに９回、庁舎整備検討委員会は同７回を開催し、答申をまとめた。
　中規模ホールは、耐震性の不足から２０１５年３月末に利用を停止した市民会館大ホール及び集会棟に代わる市民の芸術活動の拠点として整備を計画している。
　答申では、候補地を「旧庁舎跡地」とし、施設規模を約６０００�uと想定。概算建設費は42〜48億円程度で、これに設計費や調査費等を加え、概算事業費を47〜54億円と想定した。
　施設は「市民の活動拠点・居場所きさらづ文化の発信拠点」として位置付け、ホール・創造活動・交流・管理運営の４つの部門で構成し、ホール部門には７００席程度のメインホールを設置する。
　整備手法は、建設時の社会情勢を踏まえ適切な手法を検討することとし、事業期間については、直接発注方式で最短５年間、ＰＦＩ方式で同６年間を想定した。
　答申にあたり倉田委員長は「中規模ホールが市民の文化芸術及びにぎわいの交流拠点となるよう着実に事業を進めていただきたい」と述べ、渡辺芳邦市長は「答申の主旨を十分に尊重して整備を行いたい」と応じた。
　なお、基本計画の策定業務はシアターワークショップが担当。
　一方、市庁舎の整備は、現在の仮庁舎の駅前庁舎と朝日庁舎の賃借期間が24年度に切れるため、新たな庁舎の整備について検討を進めることとし、13年度に策定した「庁舎整備基本構想」と「庁舎整備基本計画」の見直しについて同委員会に諮問した。
　答申では、庁舎の候補地を木更津駅周辺及び現在の朝日庁舎周辺とし、木更津駅周辺及び朝日庁舎周辺の２か所に分庁して整備することが最善とした。事業手法については民間施設の一部を賃借し、民間活力を導入しながら市民サービスを充実させ、官民連携による未来を見据えたフレキシブルな庁舎を目指す。また、他施設、行政機関等との複合化により、市全体の魅力アップを目指す。
　建物規模は木更津駅周辺庁舎約４０００�u、朝日庁舎周辺庁舎約８０００�uの合計１万２０００�uを算定。
　新年度で基本計画をまとめ、施設を整備する民間事業者との協議等に着手。24年度に現在の庁舎の賃借期間が終了するため、同年度末までに新しい庁舎に入居できるよう準備を進める。
　市は今後、検討委員会の答申を受けて案を策定し、３月26日から４月24日の期間にパブリックコメントを実施した上で、本年６月ごろまでに「中規模ホール整備基本計画」と「庁舎整備基本構想・基本計画（改訂版）」をまとめる予定。