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　第３回香川県公共事業評価委員会（委員長・井原健雄香川大学名誉教授）が２月18日に高松市内で開かれ、新規事業採択前の評価対象として提案した、「事業間連携河川事業香東川外４河川（高松市）」について審議。事業主体の県が新規採択するとした対応方針案を了承した＝写真。
　２０２０年度から24年度の５カ年で総事業費15億円を投じ、高松市内５河川の海岸事業と河川事業を一体的に整備し、市内中心部の津波浸水被害の解消を目的に整備推進する。
　事業間連携河川事業は、頻発・激甚化する災害への対応として、主体の異なる事業間の連携を促進し計画的・集中的に事前防災対策を実施する個別補助事業。国が19年度から創設しており、地方公共団体の取り組みを支援する。
　県では臨海部の地震・津波対策を実施している海岸事業と河川事業整備を20年度から新規に同事業で取り組む。整備箇所は高松市内の本津川、香東川、摺鉢谷川、御坊川、新川の５河川と高松港の海岸事業。
　海岸堤防・河川堤防などにおける津波対策で対象外力は「発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波」の「Ｌ１津波」。津波発生時などの必要施設高を設定し、河川堤防で堤防の高さを確保するため、水門方式（※既設の水門がある河川では水門で津波の遡上を止めるため、水門の耐震補強とその下流の堤防の耐震補強や嵩上げで防御）や、堤防方式（※既設水門が無い河川で、津波の遡上に対する対策が必要な箇所まで堤防の耐震補強や嵩上げにより防御）により対策を講じる。
　県は15年３月に策定した「香川県地震・津波対策海岸堤防整備計画」を踏まえて、�T期（前期：15〜19年度の５カ年計画）で、特に優先度の高い箇所について整備を進めてきた。20〜24年度までの�T期（後期）計画では、これまでの詳細設計や工法検討を踏まえ、引き続き河川堤防や海岸事業の整備を推進する。さらに�U・�V期計画では�T期完了後20年以内の整備目標を掲げている。
　県は高松市中心部での早期の地震・津波対策、事業投資効果の他、工事は未着手であるものの、県単独事業で着手してきた現地調査の進捗状況など、新規採択評価を受ける上での準備状況を報告。
　評価委ではソフト施策との関連で工夫するよう指摘も出されたが、20年度からの新規採択に向けて事業展開する県の対応方針案に理解を示し、妥当と評価した。

提供：建通新聞社