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　日野町は、3月2日に開会する町議会3月定例会に、一般会計89億0100万円、特別会計（6会計）48億4805万7千円、企業会計（2事業）23億3248万6千円からなる総額160億8154万3千円の20年度（令和2度）当初予算案を上程する。会期は27日まで。
　一般会計の対前年度当初比は1・7％（1億5800万円）の減となったが、過去2番目の規模となった前年度当初に次ぐ過去3番目の規模。投資的経費は、防災情報伝達システムの整備や社会資本整備総合交付金事業による増額要因はあるものの、前年度の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（約5億2000万円）の皆減により27・3％（3億0194万2千円）減の8億0421万4千円。特別会計・企業会計では、公共下水道会計の企業会計への移行などから、特別会計が12・9％（7億2010万円）減、企業会計が166・1％（14億5595万円）増の23億3248万6千円となり、水道事業会計（収益的支出・資本的支出の合計）は12・1％（1億0566万3千円）増の9億8219万5千円。一般・特別・企業会計の総額は3・7％（5億7785万1千円）の増となっている。
　編成にあたっては、「社会保障関係費の増、多岐に渡る行政需要等により引き続き厳しい状況が続いている」としつつ、「20年度は第5次総合計画が最終年度となることから事業を着実に実施するとともに、地方創生の戦略である『日野町くらし安心ひとづくり総合戦略』に掲げる施策など、住民生活に大きな影響のあるもの、真に町の発展につながる施策や事業を優先的に実施できるよう、限られた財源の中で重点施策へ予算を配分。また、生活インフラ整備の推進だけでなく、住民本位の視点に立ち日々の暮らしを応援できるよう、独自の福祉施策の維持や、教育施策、商工業や農業の発展、防災・災害対策など、多くの事業を同時展開する編成を行なった」としている。
　一般会計の歳出区分（目的別）で見ると、【消防費】が防災情報伝達システムの整備などにより77・7％（2億8061万6千円）増の6億4170万4千円、【土木費】は下水道事業会計繰出し金などの減額要因はあるものの社会資本総合交付金事業の増額などから2・4％（1934万2千円）増の8億2332万8千円、【教育費】は公民館及び図書館の長寿命化計画策定や町民会館わたむきホール虹の大規模改修に向けた実施設計などにより4・4％（5205万9千円）増の12億4340万7千円となり、一方、【農林水産事業費】はため池耐震調査など増額要因はあるものの、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の皆増により全体で53・5％（5億1663万4千円）減の4億4949万4千円―などとなっている。

提供：滋賀産業新聞