全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府は、令和２年度以降に取り組む舞鶴港国際ふ頭�U期工事等で５�fの分譲用地を確保する方針。
　２月議会の代表質問で西脇隆俊知事が方針を示した。
　綾部市以北の北中部地域の新たな工場用地の創出について、西脇知事は「北中部における工場用地の現状は、京都縦貫道の全線開通の効果もあり、平成27年からの４年間で20件の企業立地が進み、誘致可能な工場用地は当時の約57�fから約29�fに半減した。大規模なニーズには応えられないという課題もあるが、引き続き立地可能な用地への誘致活動を積極的に進めたい」「物流関係の立地は、この４年間で６件あったが、平成29年度にＩｏＴ物流拠点推進プロジェクトを立ち上げて検討した結果、舞鶴港などのインフラを活かした拠点整備を行えば一層立地が進むとの結論を得た。あわせて綾部市では、工場用地等適地調査により将来の候補地が抽出されたので、昨年３月には中丹地域における物流拠点整備に関する勉強会を開催し、まちづくりや地権者間の調整を担う地元自治体と、企業情報等を集約する京都府が連携して誘致活動を展開している。さらに今後、京都府では来年度以降に取り組む舞鶴港国際ふ頭�U期工事等で５�fの分譲用地を確保する予定」と方針を示し、「今後とも市町村企業誘致推進連絡会議を活用し、個々の地域事情に即した地域別会議の開催等を通じ、府と市町が協力し、工場跡地の活用や開発手法等についても検討を深め、各市町のまちづくりにおいて必要とされる工場用地の創出に全力で取り組みたい」と述べた。