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　新潟県建設業協会直轄委員会（荒明正紀委員長）と北陸地方整備局との意見交換会が１８日、新潟市中央区の新潟県建設会館で開かれた。週休２日の実現やＩＣＴ活用の普及に向けた現状の課題について話し合い、改善策を探った。
　会には、委員会から荒明委員長、志田知隆副委員長ら２３人、局からは内藤正彦企画部長、山本悟技術調整管理官ら７人が出席した。冒頭、あいさつに立った内藤企画部長は「１９年度補正予算はまとまった規模になった。２０年度当初予算と合わせ切れ目なく執行する。皆さんは地域の守り手であり、重要なパートナー。有意義な意見交換にしたい」と語った。荒明委員長は「会員企業の１２月末時点での受注量は前年度比１０７％。しかし地域間での格差が生じておりさらなる確保に期待しているところ。現場で長年直面している課題について提案するので、改善に向けて話し合いたい」と述べた。
　議題のうち、週休２日に係る必要経費の計上では、協会側が市場単価や施工単価の都合で補正対象とならない工種が多いと指摘。機械・労務・材料の構成比を設定するよう求めた。局側は本省に伝えると応じた。また、協議の労力を減らすためすべての工事で条件明示チェックリストと工事工程表を公告時に開示するよう要望し、局側も試行工事を分析しながら前向きに検討すると答えた。
　ＩＣＴ活用工事の普及に向けては、協会側が「施工件数は増えているものの、新たに取り組む会員数はあまり増えていない」として、会員企業から集めた課題を提示。提出資料の簡素化や、３次元データ作成を前提とした設計図書の作成、ＩＣＴ建設機械のリース料支払いなどが挙がった。局はモニタリング調査を基に改善に向けて検討するとした。この他、工事書類の簡素化や条件変更の取り扱いなどについて意見を交わし、課題の共有を図った。