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滋賀産業新聞
2020/02/19
【滋賀】近江八幡市 新庁舎整備の基本設計など
22年度に着工、23年度中の竣工を目標に新庁舎整備事業を進めている近江八幡市は、今年度に策定する基本計画の方針に基づき20～21年度にとりまとめる基本設計業務委託料（20年度歳出6066万円、21年度債務負担行為3033万円）と、新庁舎完成までの間、来庁する市民や職員の安全対策上と行政機能の維持・継続性の観点から出来る限り速やかに実施するとした現庁舎の最低限必要な耐震補強工事に係る経費（設計監理委託料1855万5千円、耐震補強工事費1億1582万2千円）を新年度予算に計上した。
いずれも、予算の議決を待って早期の発注を目指す考えで、新庁舎整備基本設計業務はプロポーザル方式（7月契約、履行期間＝8月～21年7月）、現庁舎耐震補強工事は設計・施工一括（21年3月完工）を軸に発注方法を検討していく見通し。議会の採決は最終日（3月23日）の予定。
市は、14日までパブリックコメントを実施した基本計画で、▽地下に埋設した構造物や受水槽、オイルタンク等の有効活用による「コスト面での優位性」▽継続して活用する現南別館等「周辺施設との連携性や調和」▽「病院跡地の創造的シンボリックな空間としての整備」―などを理由に「現庁舎敷地を建設地」として、現庁舎を長期（30年程度）活用するには耐震化と全面改修工事に約18億円を要することから「現庁舎は活用せず」、「行政サービスに特化したシンプルかつコンパクトな新庁舎（4階建、延約9000平方㍍）」を整備するとしている。概算事業費は、新庁舎完成後の現本庁舎の解体撤去費用を含め、先進事例単価から41・8～46・3億円を想定。事業手法は、実施設計と施工を一括で発注するＤＢ（デザインビルド）方式も検討するとしているが未定で、メリット、デメリットを考慮し20年度中に決定する考え。
提供：滋賀産業新聞
いずれも、予算の議決を待って早期の発注を目指す考えで、新庁舎整備基本設計業務はプロポーザル方式（7月契約、履行期間＝8月～21年7月）、現庁舎耐震補強工事は設計・施工一括（21年3月完工）を軸に発注方法を検討していく見通し。議会の採決は最終日（3月23日）の予定。
市は、14日までパブリックコメントを実施した基本計画で、▽地下に埋設した構造物や受水槽、オイルタンク等の有効活用による「コスト面での優位性」▽継続して活用する現南別館等「周辺施設との連携性や調和」▽「病院跡地の創造的シンボリックな空間としての整備」―などを理由に「現庁舎敷地を建設地」として、現庁舎を長期（30年程度）活用するには耐震化と全面改修工事に約18億円を要することから「現庁舎は活用せず」、「行政サービスに特化したシンプルかつコンパクトな新庁舎（4階建、延約9000平方㍍）」を整備するとしている。概算事業費は、新庁舎完成後の現本庁舎の解体撤去費用を含め、先進事例単価から41・8～46・3億円を想定。事業手法は、実施設計と施工を一括で発注するＤＢ（デザインビルド）方式も検討するとしているが未定で、メリット、デメリットを考慮し20年度中に決定する考え。
提供：滋賀産業新聞
