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　岐阜県は２月13日、県強靱(きょうじん)化のインフラ整備費などを盛り込んだ２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は８４１９億６０００万円で前年度当初比１・９％増となり、８年連続の増額予算とした。一般会計のうち投資的経費は同比０・８％減の１５２７億１４００万円(普通建設事業費約１５００億５５００万円、災害復旧事業費約26億５８００万円)となっている。普通建設事業費のうち単独建設事業費は同比７・２％減の６０９億２２００万円で、直轄事業負担金を含む補助事業費は同比６・４％増の８９１億３３００万円となった。特別会計は同比24・１％増の４０１２億２１８０万円で、うち公営企業会計が１１２・８％増の２０５億６３９１万円。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は８・２％増の１兆２４３１億８１８０万円とした。
　また防災・減災、県土強靱化に向けたインフラなど整備として６９７億円を付けた。治水・砂防・農業水利・治山施設などの重要インフラの継続的な整備の他、緊急対策として河道掘削、道路法面対策などを進める。
　岐阜県の20年度予算案は、「清流の国ぎふ創生総合戦略」に基づき東京オリンピック・パラリンピックイヤー、観光ビッグイヤーなど20年度ならではのチャンスを生かし県の魅力の創造と発信の他、県民の安全・安心を確実なものとするための危機管理を徹底する。
　財政運営については、引き続き社会保険関係費や社会資本老朽化対策に対する予算が増加している。さらに内外の動向で県経済や県税収入への影響など不透明要素もあるため財政規律に配慮してメリハリの利いた政策展開を進めるとした。
　これを踏まえ予算方針として�@ターゲットイヤー２０２０�A教訓を踏まえた危機管理対策�B清流の国ぎふ創生総合戦略の実行―の３本柱を掲げた。
　柱ごとの主な新規事業を見ると、教訓を踏まえた危機管理対策では、停電対策やプライバシー確保など避難所の環境整備に向けた助成制度を創設した。またＣＳＦ・ＡＳＦ対策の充実・強化としてＡＳＦにも備えた衛生管理準備を踏まえた施設整備に対する助成制度を創設した。
　この他、ＣＳＦ対策・養豚業再生支援センターを新設する。さらに飛騨家畜保健衛生所の移転、新築に着手する。
　清流の国ぎふ創生総合戦略の実行では、特別支援学校の狭隘（きょうあい）化解消・再整備として可茂・東濃特別支援学校の狭隘化を解消するとともに郡上特別支援学校を１校体制とする再整備を行う。また建設現場に即したＩＣＴコーディネーターの派遣として現場に合ったＩＣＴ技術を提案、指導する他、人材育成を実施する。

提供：建通新聞社