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　名古屋市住宅都市局は、金山駅周辺のまちづくりで、２０２０年度は民間活力導入に向けた事業化検討業務を委託する考えだ。本年度に委託した地区整備計画作成業務は、公募型プロポーザルで委託者を選定しており、20年度業務についてプロポーザル方式の適用も視野に入っているとみられる。観光文化交流局では、市民会館の改築に向けて20年度に新市民会館の立地場所を決める方針。立地場所の選定を踏まえて、17年に公表した金山駅周辺まちづくり構想を具体化する形で20年度内に地区整備計画を取りまとめる方針だ。
　古沢公園（敷地面積約５０００平方�b）と市民会館（同１万４２０５平方�b）エリア、アスナル金山エリア（同１万４２００平方�b）を段階的に整備するに当たり、ＰＰＰ手法や事業スケジュールといった事業化に向けた検討を行う。全体エリアの大まかな検討（ＰＰＰ手法、事業スケジュール）とともに、先行して整備することとなる、古沢公園・市民会館エリアは詳細の事業手法検討を実施する見込み。
　観光文化交流局では、新たな市民会館の整備検討に当たって19年度に有識者懇談会を設置。これまでに４回意見を交わし、ホール規模を新・大ホールで２０００〜２２００席、新・中ホールで１３００〜１５００席、第３のホール（主目的を演劇利用）で８００〜９００席を想定する施設構成案をまとめた。20年度に開催する第５回懇談会で立地場所の議論を行う予定だ。
　市民会館の立地場所案が固まった後、事業化検討の成果も踏まえて地区整備計画として取りまとめる見込み。
　26年のアジア競技大会、27年予定のリニア中央新幹線の開業といったスケジュールをにらんで先行整備エリアで整備を進めていく考えだが、古沢公園（地下駐車場を含む）の位置や面積を変更する場合は都市計画の変更手続きが必要だ。都市計画変更手続きに必要な期間を考えると、先行整備エリアはＰＰＰ手法の中でも早期に事業を推進できる事業手法の選択やブロックで分けて整備する方法なども検討するとみられる。
　都市再生緊急整備地域の指定に向けた準備では、指定を受けるメリットなどを検証中。地区整備計画の立案とも関係しており、同計画の策定と並行して検討・準備を進める見込みだ。

提供：建通新聞社