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　金沢市は、泉本町地内で県が所有する旧県央土木総合事務所跡地で計画する新共同調理場について、県から用地を取得後、４、５年をめどに整備したいとする意向を示している。
　新たな学校給食調理場再整備計画に関する懇話会（座長・尾島恭子金沢大学人間社会学域学校教育学類教授）の最終会合が１４日、市役所で開かれ、県有地の取得と大規模共同調理場の新設を進めることなどを盛り込んだ再整備計画を概ねまとめた。加藤弘行教育総務課長が取材に対し、新共同調理場のスケジュール感を示した。
　新共同調理場の計画用地は、旧土木事務所跡地と、それに隣接した旧交通機動隊庁舎の跡地のあわせて約８４００平方メートル。昨年１２月の市議会定例月議会で山野之義市長が県に取得を申しれたことを明らかにしていた。
　懇話会では、市側が用地の選定理由について、十分な敷地面積や幹線道路に面した便利な交通アクセスに加え、市の消防本部に近いことから、万が一の災害にも対応できると説明した。
　再整備計画では、今後の必要食数について、今年度の３万６８５６食から３５年度は３万２９７１食に減少すると推計。新共同調理場には、老朽化した鞍月共同調理場と単独調理場４施設（富樫、三馬、伏見台、大徳）の機能を集約化すると明記した。調理場内は衛生管理上望ましいドライシステムに対応した整備を行う方針。計画に盛り込む小・中規模の共同調理場を含めた施設の再整備は、概ね１５年以内の完了を目指すとしている。