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建通新聞社（神奈川）
2020/02/17
【神奈川】相模原市 災害復旧工事の入札条件緩和
相模原市は、台風19号に伴う災害復旧工事の発注を多数見込んでおり、災害復旧を円滑に進める必要があることから、災害復旧工事の入札条件緩和と入札手続きの簡略化を行う。これから公告する案件から適用する。
技術者要件では、主任技術者の専任義務と現場代理人の常駐義務を緩和する（表）。請負金額３５００万円以上の工事で、通常の場合は主任技術者の兼任を不可としていたが、災害復旧工事は、一定の条件を満たした場合、２件まで兼務を認める。
また、より多くの業者の入札への参加を促すため、等級区分による参加条件を緩和し、直近下位等級の業者まで参加を認める。例えば予定価格５０００万円の土木一式工事の場合、通常では総合点数７６０点以上の特定・一般許可業者（Ａ・Ｂランク）としていたが、災害復旧工事は全業者参加可（Ａ・Ｂ・Ｃランク）となる。予定価格７０００万円以上の工事は特定建設業許可が入札参加条件となるため、予定価格７５００万円の災害復旧工事(土木一式)は、特定許可業者全者参加可（Ａ・Ｂ・Ｃランク）となる。
その他の項目は次の通り。
▽地域要件の一部緩和―予定価格３０００万円未満の工事は旧津久井地域と旧相模原市域間で地域要件を付して発注しているが、入札不調などの状況に応じて地域要件を緩和
▽見積期間の短縮・入札方式の変更―必要な案件について見積期間を５日程度短縮して発注。１億円以上の工事は原則総合評価方式を適用するとしているが、見積期間を短縮する場合などは通常の一般競争入札により実施
▽手持制限の緩和―台風19号の災害復旧工事については、手持制限の対象外として発注
▽一般競争入札での入札参加資格事後審査―台風19号の災害復旧工事の参加資格確認は、開札後落札候補者のみ資格を確認
提供：建通新聞社
技術者要件では、主任技術者の専任義務と現場代理人の常駐義務を緩和する（表）。請負金額３５００万円以上の工事で、通常の場合は主任技術者の兼任を不可としていたが、災害復旧工事は、一定の条件を満たした場合、２件まで兼務を認める。
また、より多くの業者の入札への参加を促すため、等級区分による参加条件を緩和し、直近下位等級の業者まで参加を認める。例えば予定価格５０００万円の土木一式工事の場合、通常では総合点数７６０点以上の特定・一般許可業者（Ａ・Ｂランク）としていたが、災害復旧工事は全業者参加可（Ａ・Ｂ・Ｃランク）となる。予定価格７０００万円以上の工事は特定建設業許可が入札参加条件となるため、予定価格７５００万円の災害復旧工事(土木一式)は、特定許可業者全者参加可（Ａ・Ｂ・Ｃランク）となる。
その他の項目は次の通り。
▽地域要件の一部緩和―予定価格３０００万円未満の工事は旧津久井地域と旧相模原市域間で地域要件を付して発注しているが、入札不調などの状況に応じて地域要件を緩和
▽見積期間の短縮・入札方式の変更―必要な案件について見積期間を５日程度短縮して発注。１億円以上の工事は原則総合評価方式を適用するとしているが、見積期間を短縮する場合などは通常の一般競争入札により実施
▽手持制限の緩和―台風19号の災害復旧工事については、手持制限の対象外として発注
▽一般競争入札での入札参加資格事後審査―台風19号の災害復旧工事の参加資格確認は、開札後落札候補者のみ資格を確認
提供：建通新聞社
