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　国土交通省は、３月１日から適用する公共工事設計労務単価を決定した。全国全職種平均（50職種）は前年度と比べ２・５％増の２万０２１４円（伸び率は単純平均、金額は加重平均）となり、単価公表後の最高値を更新するとともに、公表後初めて２万円の大台を突破した。今回は、労働基準法改正で年間５日間の有休休暇の取得が義務付けられたことを踏まえ、義務化された日数分の費用を新たに反映。全ての都道府県で全職種平均がプラスとなり、特に災害復旧が多い四国と九州の伸び率が目立つ。
　法定福利費相当額を上乗せして単価が大幅に上昇した13年度以降、８年連続の引き上げとなったが、伸び率は過去８年間で最小。それでも12年度の全国全職種平均の単価と比べると51・７％上昇した。調査は51職種を対象に行ったが、「建築ブロック工」は有効標本数を確保できなかったために単価を設定していない。
　単価を設定した50職種のうち、全国平均の伸び率が最も高かった職種は「トンネル世話役」の５・９％増。労働者数の多い12職種では、ここ数年伸び率が最も高かった「交通誘導員Ｂ」が２・２％増、「交通誘導員Ａ」が２・４％増と単価の伸びが鈍化した。鉄筋工、型枠工、左官はいずれも２・６％増と全国全職種平均の伸び率を上回った。
　都道府県別の全職種平均では、高知県が５・０％増と最も高い伸び率で、愛媛県が４・９％増、徳島県が４・８％増、香川県が４・７％増と四国が軒並み高い伸び。九州の各県も全国平均を上回る３％台の伸び率となるなど、西日本の伸び率が総じて高くなった。
　一方、関東甲信は、東京都が１・１％増、神奈川県が１・３％増となった他、山梨県と長野県の伸び率が１％台を割り込むなど、伸び率が鈍化した。東日本大震災の被災３県に対する嵩上げ措置は継続しており、岩手県で２・９％増、宮城県で２・８％増、福島県で３・１％増と平均を上回った。
　新単価は３月１日以降に契約する国交省と農林水産省の直轄工事に適用する。今回も、旧単価で入札した工事に新単価を反映する特例措置を適用する。

日刊建設工業新聞