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　松山市は12日、１８８０億円に上る２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。対前年同期より42億円増で２・３％増加した。うち普通建設事業費は１０５億３３３８万円となり、同７億３１２５万円増、７・５％増加した。上下水道関係の企業会計では、水道会計に１６５億５８００万円(対前年度比４・３％減)、簡易水道会計が５億６９２０万円(同10・９％増)、工業用水道会計が11億３２５０万円(１・８％減)、公共下水道会計が３０２億５０４０万円(１・０％増)となっている。２月19日から３月18日の日程で開かれる３月定例市議会に諮られる。
　主な建設事業は、安全・安心対策では新規水源開発に向けた調査・検討に５０３万円、４消防署本署と北条支署の燃料タンクなど設置に９２１１万円、城北支署と南消防署東部支所の消防用給油施設設置に８７９３万円、６地区への消火専用型耐震性貯水槽設置に１億２４２８万円、消防団ポンプ蔵置所の耐震化に１億１１３８万円、番町公民館改築に２６２０万円、中島と興居島などの防犯灯ＬＥＤ化の助成に４１４０万円、平井・浮穴保育園の新築に20・21年度で７億２４１０万円、木造住宅の耐震診断支援に８９８万円、同じく耐震改修補助に１億２００９万円、大規模建物の耐震改修補助に１億１８７４万円、ブロック塀の撤去など所有者への補助に２５６０万円、上水道の硬質塩化ビニール管の耐震管への敷設替えに18億６７９０万円、救護所24カ所への給水ルート耐震化に１億７１４７万円、容量３０００立方�b以上の配水池耐震化に７２００万円、基幹管路の耐震化に27億４０９８万円、東中島地区の主要配水管更新・耐震化に９６９０万円、工業用水管の耐震化に５億４４３７万円、小中学校への応急給水拠点整備に９３６８万円。市之井手浄水場に非常用給水設備と場内給水管整備に３０２８万円。
　下水道施設の耐震化に３億７９２４万円、山西地区の浸水対策雨水管渠など整備に３億１６８９万円、和泉・古川地区の雨水管渠など整備に２億１１４６万円、北条第１雨水幹線工事に伴う汚水管と雨水管の移設工事に２６２３万円、その他地区の汚水管と雨水管の移設工事に２億１３２６万円、下水排水路など整備に２億３４００万円、準用河川改修に１３２５万円、６カ所の崖崩れ防災対策に８８２８万円、河川など災害復旧事業に３０００万円。
　産業・交流関係では、８路線の電線類地中化や歩道整備に２億０８７６万円、松山外環状線など街路・幹線道路整備に２億５７６５万円、漁港施設の機能保全工に９０００万円、神ノ浦漁港の整備に８０４０万円、道後の源泉井戸や分湯場の改修に２５２３万円、土地改良事業に１億２５７６万円、ため池等整備事業に２２０２万円、林道整備に３３００万円、19年７月の農林土木災害復旧事業に７億００７１万円。
　環境・都市関係では、北谷地区と河中地区・藤野地区の共同給水施設整備補助に７４６６万円、城山公園（堀之内地区）の第２期整備のための実施設計に７７６９万円、都市公園の老朽遊具など整備に３８４０万円、生活道路の整備に３億５６４６万円、舗装補修に１億８００５万円、橋梁補修に２億３２８０万円、道路施設補修に５９９４万円、19年７月の道路橋梁災害復旧工事で発生した災害土砂の撤去・処分に１６４５万円、西垣生地区と玉谷地区の地籍調査に１億５９９９万円、住宅リフォーム事業に１億５７６４万円、松山駅周辺整備事業に21億４９２１万円、狭隘（きょうあい）道路拡幅に４２２４万円。合併浄化槽設置補助に７７９３万円。
　公共下水道の管渠整備に28億０８４７万円、管渠や処理場、ポンプ場の長寿命化事業に12億７４８０万円、下水道施設のストックマネジメントシステム事業に８億４３６０万円、大浦地区農業集落排水施設の機能診断調査や最適整備構想の策定に４０５万円。
　教育・文化関係では、中央公園の施設や設備などの改修に４億０７７１万円、
小学校の長寿命化に向けた改修に７４２７万円、同じく中学校改修に４６６７万円、同じく公民館改修に８５００万円。新垣生学校給食共同調理場新築に20・21年度で21億６４５０万円、松山城の屋根瓦や外壁改修に６４７３万円。
　健康・福祉関係では生石・伊台・宮前の児童クラブ室増設に１億３７９０万円、味生とつばき保育園の仮園舎設置に３２６万円。

提供：建通新聞社