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新建新聞社
2020/02/13
【長野】松本市 新庁舎の概算面積と事業費を縮小、職員数見直し建設基本計画案を修正
松本市は、市役所新庁舎建設特別委員会を２月６日に開き、継続審議中だった「新庁舎建設基本計画（案）」について、市民に対して行ったパブリックコメント等の意見を踏まえ、変更箇所を協議。同日、同委員会の了承を得た。
新庁舎の規模設定は、概算面積を約２万3000㎡に変更。前回示した案から1000㎡縮小。19年11月の同委員会では、配置職員数1097人を想定し概算面積を算出していたが、1000人程度に見直すことで執務室等の必要面積が削減された。
施設規模の見直しにより、概算建設事業費も修正。設計監理費７億2000万円、新庁舎建設工事費138億円（単価60万／㎡×２万3000㎡）、現庁舎解体費８億7000円（単価６万／㎡×１万4428㎡）、消費税15億4000万円で、前回提示の176億3000万円から約７億円減額した総額169億3000万円とした。なお、概算事業費には、用地補償費、外構工事費、移転費、備品購入費、埋蔵文化財調査費－などは含まれていない。
新庁舎整備事業スキームは、基本設計を先行する「設計・施工一括方式（ＤＢ）」を採用する方針。今後のスケジュールは、20～21年度に基本設計の募集と設計、21年度末～22年度に実施設計と建築工事の募集・契約、22年度末から実施設計に着手し、23年度の現庁舎解体を経て、24年度に新庁舎の本体着工。25年度内の供用開始を目指す。
提供：新建新聞社
新庁舎の規模設定は、概算面積を約２万3000㎡に変更。前回示した案から1000㎡縮小。19年11月の同委員会では、配置職員数1097人を想定し概算面積を算出していたが、1000人程度に見直すことで執務室等の必要面積が削減された。
施設規模の見直しにより、概算建設事業費も修正。設計監理費７億2000万円、新庁舎建設工事費138億円（単価60万／㎡×２万3000㎡）、現庁舎解体費８億7000円（単価６万／㎡×１万4428㎡）、消費税15億4000万円で、前回提示の176億3000万円から約７億円減額した総額169億3000万円とした。なお、概算事業費には、用地補償費、外構工事費、移転費、備品購入費、埋蔵文化財調査費－などは含まれていない。
新庁舎整備事業スキームは、基本設計を先行する「設計・施工一括方式（ＤＢ）」を採用する方針。今後のスケジュールは、20～21年度に基本設計の募集と設計、21年度末～22年度に実施設計と建築工事の募集・契約、22年度末から実施設計に着手し、23年度の現庁舎解体を経て、24年度に新庁舎の本体着工。25年度内の供用開始を目指す。
提供：新建新聞社
