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建通新聞社（神奈川）
2020/02/10
【神奈川】県の20年度当初予算 投資的経費１６０２億
神奈川県が２月７日に発表した２０２０年度当初予算案によると、一般会計１兆９０３５億９０００万円は骨格予算だった前年度当初比で４％の増加。投資的経費は３・７％増、肉付け後の19年度６月現計比で10・７％減の１６０２億３１００万円となる。その内訳は、公共事業費が49・３％増（19年６月現計比８・７％減）の５３１億６８００万円、県単独土木事業費が11％増（同６・９％増）の３４５億４１００万円、その他投資が17・４％減（同18・４％減）の７２５億２１００万円。昨年の台風15号、19号などを踏まえ、水防災戦略の推進に３９８億円余を投じる。22年度までの３カ年以内に河川の緊急対応や県営水道施設の災害対応力強化に努めるため。建築関係では、県立図書館新棟新築工事などに着手する方針だ。
特別会計は３・４％増の２兆１４２２億１９００万円、企業会計は30・８％増の１４８６億４６００万円。県営住宅事業会計は一般会計から特別会計に、流域下水道事業会計は特別会計から企業会計に移行。
水防災戦略の推進ではまず、早急な対応、迅速な整備が必要な箇所に対し、20～22年度の緊急整備で被害の最小化を目指す。具体的には嵩上げコンクリートなどの緊急対応（山王川、目久尻川、境川）、緊急補修などの未然防止対策（相模川など15河川17カ所）、緊急堤防整備（歌川、金目川など４河川４カ所）などを実施する。予算額は54億６０１８万円。
中長期的な視点で取り組むハード対策には３１７億４３２５万円を投じ、遊水地や流路のボトルネック対策（引地川、境川、山王川、柏尾川など）、海岸保全施設整備（小田原海岸、葉山海岸など）、道路の防災対策の充実・強化（国道１３８号など）といった施策を展開していく。
また、治水対策の一環、都市河川重点整備計画（新セイフティリバー）の予算額は98億８００５万円とした。洪水調節施設を計画する河川では、恩田川の施設設計や調査、河床掘削、矢上川の流入施設工や調査、柏尾川の用地取得などを進める予定。
〇「神奈川と静岡の県境をまたぐ道路」の調査設計に着手
自動車専用道路網やインターチェンジ接続道路、交流幹線道路網の整備などを展開する「かながわのみちづくり計画」関連には２４４億４３０３万円を計上。県道６１１号（大山板戸）大山バイパスや、県道42号（藤沢座間厚木）綾瀬スマートインターチェンジを主な整備路線としている。また、新たに「神奈川と静岡の県境をまたぐ道路」の調査設計に着手する方針だ。
新まなびや計画関連の事業では耐震対策に１２８億５０９２万円を充て、麻溝台高校など31校で耐震補強工事、海老名高校など53校で調査・設計、小田原城北工業高校など28校で老朽化対策を実施する。県立学校のトイレ環境改善（洋式化）は20年度中に47棟が完成予定。予算額は26億８９１７万円。８億６６３７万円を盛った空調整備は、高校の特別教室１００室を対象とする。
この他、県立図書館再整備（２億５８９３万円）として新棟の新築工事を開始する。図書館（横浜市西区紅葉ケ丘）に近接する元紅葉ケ丘高等職業技術校の敷地１８８９平方㍍に建設する計画で、期間は21年度まで。設計は奥野設計（横浜市中区）が手掛けた。
26億９８４０万円を充てる県営住宅整備費では、21年度の事業着手に向けてＰＦＩ事業者の公募を準備。建て替え工事は追浜第二団地６期（横須賀市追浜本町２丁目）を20～21年度に実施する。計画規模は鉄筋コンクリート造４階建て１棟28戸。
○管路更新率を引き上げ
公営企業会計では、水道施設の災害対策関連に１６５億７０００万円を計上した。このうちの１５３億３０００万円が管路・浄水場の耐震化で、管路７万１９５４㍍を更新する。更新率０・76％は水道事業経営計画で掲げた数値（０・72％）を上回る水準。事業別の内訳は、老朽配水管リフレッシュ事業88億０１２６万円（布設延長５万４８８０㍍）、大口径老朽管リフレッシュ事業26億４００９万円（同２３９４㍍）、災害協力病院への供給管路耐震化など32億６８９４万円（同１万４６８０㍍）など。
電気事業では、相模ダムのリニューアルの実施設計などを進める。各種調査業務や管理事業費を含めた予算は２億６２００万円とした。22年度の準備工事着手、24年度の下流施設工事着手などの向け、建設技術研究所（東京都中央区）による概略設計が進んでいる。
この他、市町村からの要請に基づく「地域振興施設等整備事業」については、寒川町学校給食センター整備事業を開始。町が実施する基本・実施設計に企業庁が技術協力する。
提供：建通新聞社
特別会計は３・４％増の２兆１４２２億１９００万円、企業会計は30・８％増の１４８６億４６００万円。県営住宅事業会計は一般会計から特別会計に、流域下水道事業会計は特別会計から企業会計に移行。
水防災戦略の推進ではまず、早急な対応、迅速な整備が必要な箇所に対し、20～22年度の緊急整備で被害の最小化を目指す。具体的には嵩上げコンクリートなどの緊急対応（山王川、目久尻川、境川）、緊急補修などの未然防止対策（相模川など15河川17カ所）、緊急堤防整備（歌川、金目川など４河川４カ所）などを実施する。予算額は54億６０１８万円。
中長期的な視点で取り組むハード対策には３１７億４３２５万円を投じ、遊水地や流路のボトルネック対策（引地川、境川、山王川、柏尾川など）、海岸保全施設整備（小田原海岸、葉山海岸など）、道路の防災対策の充実・強化（国道１３８号など）といった施策を展開していく。
また、治水対策の一環、都市河川重点整備計画（新セイフティリバー）の予算額は98億８００５万円とした。洪水調節施設を計画する河川では、恩田川の施設設計や調査、河床掘削、矢上川の流入施設工や調査、柏尾川の用地取得などを進める予定。
〇「神奈川と静岡の県境をまたぐ道路」の調査設計に着手
自動車専用道路網やインターチェンジ接続道路、交流幹線道路網の整備などを展開する「かながわのみちづくり計画」関連には２４４億４３０３万円を計上。県道６１１号（大山板戸）大山バイパスや、県道42号（藤沢座間厚木）綾瀬スマートインターチェンジを主な整備路線としている。また、新たに「神奈川と静岡の県境をまたぐ道路」の調査設計に着手する方針だ。
新まなびや計画関連の事業では耐震対策に１２８億５０９２万円を充て、麻溝台高校など31校で耐震補強工事、海老名高校など53校で調査・設計、小田原城北工業高校など28校で老朽化対策を実施する。県立学校のトイレ環境改善（洋式化）は20年度中に47棟が完成予定。予算額は26億８９１７万円。８億６６３７万円を盛った空調整備は、高校の特別教室１００室を対象とする。
この他、県立図書館再整備（２億５８９３万円）として新棟の新築工事を開始する。図書館（横浜市西区紅葉ケ丘）に近接する元紅葉ケ丘高等職業技術校の敷地１８８９平方㍍に建設する計画で、期間は21年度まで。設計は奥野設計（横浜市中区）が手掛けた。
26億９８４０万円を充てる県営住宅整備費では、21年度の事業着手に向けてＰＦＩ事業者の公募を準備。建て替え工事は追浜第二団地６期（横須賀市追浜本町２丁目）を20～21年度に実施する。計画規模は鉄筋コンクリート造４階建て１棟28戸。
○管路更新率を引き上げ
公営企業会計では、水道施設の災害対策関連に１６５億７０００万円を計上した。このうちの１５３億３０００万円が管路・浄水場の耐震化で、管路７万１９５４㍍を更新する。更新率０・76％は水道事業経営計画で掲げた数値（０・72％）を上回る水準。事業別の内訳は、老朽配水管リフレッシュ事業88億０１２６万円（布設延長５万４８８０㍍）、大口径老朽管リフレッシュ事業26億４００９万円（同２３９４㍍）、災害協力病院への供給管路耐震化など32億６８９４万円（同１万４６８０㍍）など。
電気事業では、相模ダムのリニューアルの実施設計などを進める。各種調査業務や管理事業費を含めた予算は２億６２００万円とした。22年度の準備工事着手、24年度の下流施設工事着手などの向け、建設技術研究所（東京都中央区）による概略設計が進んでいる。
この他、市町村からの要請に基づく「地域振興施設等整備事業」については、寒川町学校給食センター整備事業を開始。町が実施する基本・実施設計に企業庁が技術協力する。
提供：建通新聞社
