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　東京都が設置した「南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定等検討委員会」（委員長・岸井隆幸日本大学特任教授）は、２月11日に開いた会合で今後のまちづくりの方向について議論し、将来像を「コンパクト、スマート、ダイバーシティ」とすることで合意した。将来像を実現するための具体的な取り組みのイメージとしては、魅力的な商業施設の整備や落ち着いた街並み景観の形成、先端技術を取り入れたまちづくりの推進などを盛り込む。今後詳細を詰めて今夏にまちづくり方針の素案をまとめ、都が都民意見の反映手続きを経て２０２０年度中にまちづくり方針を策定する。
　持続可能な発展を誘導していくため、地区の将来像として�@コンパクトなまち（多様な機能が駅前に集積し、にぎわいが生まれ、歩きたくなるまち）�Aスマートなまち（先端技術活用や産学公連携により、持続可能な環境が創出されるまち）�B多様性あるまち（ダイバーシティ、国内外の多様な人々が集い安全快適に暮らせるまち）―を設定する。
　コンパクトなまちの実現に向けた取り組みのイメージとしては、定期借地期間を迎える駅前都有地に魅力的な商業施設を整備し、まちのにぎわいを一層創出するとともに、その場で過ごすことに価値を生むような商業環境を整える。豊かな自然環境や周辺市街地の良好な景観と一体となり、落ち着いた街並み景観を形成する。多様な世代が利用できるシェアオフィスや子育て支援施設なども整備することで、生活と仕事の両立を支援する。
　スマートなまちでは、都立大学や研究所と連携し、技術開発やスタートアップ支援などの取り組みを促進するとともに、都有地の活用により先端技術の導入やビジネスマッチング、起業といったビジネス環境を整備する。パーソナルモビリティの活用など新たな移動手段の導入や、住宅地から地区内へのネットワーク強化によって、誰もが移動しやすいネットワークを形成する。
　ダイバーシティについては、人との関わりが生まれ心豊かに暮らせるように居場所（サードプレイス）空間を創出する他、地域で生き生きと学び、活動・交流できる空間や機会を創出。海外の研究者や留学生など外国人が暮らしやすい環境の整備も進める。
　京王相模原線の南大沢駅周辺は、多摩ニュータウン西部の拠点地区として都が中心となって開発を進めてきた。現在では駅前に大規模な商業施設（三井アウトレットモール多摩南大沢、イトーヨーカドー）や首都大学東京（４月から都立大学）南大沢キャンパスの他、生活利便施設や図書館、映画館などが集積している。三井アウトレットパークとして運営している駅前の都有地（敷地面積約５・４�f）の定期借地契約が25年度に終了することから、八王子市が地区計画を定めている区域（首都大学東京や駅南側を含めた駅周辺の約38�f）を対象に、新たなまちづくり方針を定める。

提供：建通新聞社