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滋賀産業新聞
2020/02/12
【滋賀】滋賀県の2020年度当初予算案
滋賀県は10日、「人の健康」・「社会の健康」・「自然の健康」―からなる「健康しがへの挑戦」の実現に向けて編成した一般会計5705億円、特別会計2399億8100万円、企業会計1185億7400万円―以上、総額9290億5500万円の20年度当初予算案を発表した。
一般会計は前年度に比べ290億2000万円、5・4％増。特別会計は280億3800万円、10・5％減。企業会計は123億8600万円、11・7％増。一般会計の増加は施設・インフラ整備が主な要員で「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」に基づく事業や草津警察署移転新築整備、国民スポーツ大会関係の施設整備の進捗に伴うもの。また特別会計の減少は就農支援資金貸付事業などを廃止、企業会計の増加は、モーターボート競争事業や病院事業等に伴うもの。
歳出の目的別の内訳をみると、総合企画費が146億円（前年度比14億円、8・6％減）、総務費が199億円（同8億円、3・9％減）、文化スポーツ費が80億円（同12億円、17・4％増）、琵琶湖環境費が175億円（同1億円、0・6％減）、健康医療福祉費が1034億円（同33億円、3・3％増）、商工観光労働費が157億円（同4億円、2・7％減）、農政水産業費が199億円（同2億円、1・0％増）、土木交通費が670億円（同138億円、26・1％増）、警察費が311億円（同1億円、0・3％減）、教育費が1323億円（同28億円、2・2％増）―。歳出を性質別にみると、投資的経費は老人福祉施設や社会福祉施設整備の補助などが減少するものの、国の「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」に基づく事業や県立学校ＩＣＴ環境整備事業費などのが増加していることにより956億円（同151億円、18・8％増）。このうち普通建設事業費は前年度より16・6％増の947億9100万円（内訳は補助が482億円、単独が390億円、直轄事業が61億円など）。
20年度当初予算案は、17日開会・3月23日閉会の定例県議会に提案される。
各部局別の主なものは次の通り。
【知事公室】
地震対策費775万円、消防学校施設長寿命化事業4522万円。
【総合企画部】
地籍調査費補助金1億5185万円、スマート・エコハウス普及促進事業5350万円、省エネルギー推進加速化事業3688万円。
【総務部】
県有庁舎長寿命化等推進事業2億3443万円、公立大学法人滋賀県立大学施設・設備整備費補助金5億3804万円。
【文化スポーツ部】
新規ではＰＦＩで検討を進めている琵琶湖文化館後継施設検討事業に803万円。他に継続事業として、文化施設整備事業2860万円、びわ湖ホール施設整備費1億9696万円、希望が丘文化公園施設整備3億4246万円、滋賀アリーナ整備事業9億1500万円、（仮称）彦根総合運動公園整備事業8億4902万円。
【琵琶湖環境部】
琵琶湖博物館長寿命化等推進事業2億9820万円、早崎内湖再生事業9824万円、水草刈取事業1億0734万円、汚水処理施設整備促進事業7437万円、琵琶湖森林づくり事業費14億1714万円、全国植樹祭開催準備事業2億5077万円。
【健康医療福祉部】
地域密着型サービス等施設整備事業（28ヵ所）12億4136万円、病床機能分化促進事業2億3371万円、障害児者施設等整備助成費6億0616万円、水道生活基盤施設耐震化等事業4億5905万円。
【商工観光労働部】
陶芸の森事業1億8585万円、信楽窯業技術試験場施設整備2億1556万円。
【農政水産部】
土地改良公共事業に83億7391万円、6次産業化ネットワーク活動推進事業。
【土木交通部】
道路関係公共事業に290億0866万円、砂防関係公共事業に44億1868万円、都市関係公共事業に34億3127万円、河川関係公共事業に141億4833万円、ダム関係公共事業に1億9633万円。
【警察本部】
運転免許センター新築整備に3億4129万円を予算化。交番・駐在所の新築整備には3055万円、ゾーン・通学路対策事業に1億7691万円。
【教育委員会】
新規で県立学校ＬＥＤ照明整備事業181万円、高等学校建設費に19億8054万円。「幻の安土城」復元プロジェクト事業に1989万円。
【企業庁】
吉川浄水場耐震工事、彦根浄水場受変電設備等更新工事。
【病院事業庁】
総合病院建物設備改修、小児保健医療センター機能再整備。
提供：滋賀産業新聞
一般会計は前年度に比べ290億2000万円、5・4％増。特別会計は280億3800万円、10・5％減。企業会計は123億8600万円、11・7％増。一般会計の増加は施設・インフラ整備が主な要員で「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」に基づく事業や草津警察署移転新築整備、国民スポーツ大会関係の施設整備の進捗に伴うもの。また特別会計の減少は就農支援資金貸付事業などを廃止、企業会計の増加は、モーターボート競争事業や病院事業等に伴うもの。
歳出の目的別の内訳をみると、総合企画費が146億円（前年度比14億円、8・6％減）、総務費が199億円（同8億円、3・9％減）、文化スポーツ費が80億円（同12億円、17・4％増）、琵琶湖環境費が175億円（同1億円、0・6％減）、健康医療福祉費が1034億円（同33億円、3・3％増）、商工観光労働費が157億円（同4億円、2・7％減）、農政水産業費が199億円（同2億円、1・0％増）、土木交通費が670億円（同138億円、26・1％増）、警察費が311億円（同1億円、0・3％減）、教育費が1323億円（同28億円、2・2％増）―。歳出を性質別にみると、投資的経費は老人福祉施設や社会福祉施設整備の補助などが減少するものの、国の「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」に基づく事業や県立学校ＩＣＴ環境整備事業費などのが増加していることにより956億円（同151億円、18・8％増）。このうち普通建設事業費は前年度より16・6％増の947億9100万円（内訳は補助が482億円、単独が390億円、直轄事業が61億円など）。
20年度当初予算案は、17日開会・3月23日閉会の定例県議会に提案される。
各部局別の主なものは次の通り。
【知事公室】
地震対策費775万円、消防学校施設長寿命化事業4522万円。
【総合企画部】
地籍調査費補助金1億5185万円、スマート・エコハウス普及促進事業5350万円、省エネルギー推進加速化事業3688万円。
【総務部】
県有庁舎長寿命化等推進事業2億3443万円、公立大学法人滋賀県立大学施設・設備整備費補助金5億3804万円。
【文化スポーツ部】
新規ではＰＦＩで検討を進めている琵琶湖文化館後継施設検討事業に803万円。他に継続事業として、文化施設整備事業2860万円、びわ湖ホール施設整備費1億9696万円、希望が丘文化公園施設整備3億4246万円、滋賀アリーナ整備事業9億1500万円、（仮称）彦根総合運動公園整備事業8億4902万円。
【琵琶湖環境部】
琵琶湖博物館長寿命化等推進事業2億9820万円、早崎内湖再生事業9824万円、水草刈取事業1億0734万円、汚水処理施設整備促進事業7437万円、琵琶湖森林づくり事業費14億1714万円、全国植樹祭開催準備事業2億5077万円。
【健康医療福祉部】
地域密着型サービス等施設整備事業（28ヵ所）12億4136万円、病床機能分化促進事業2億3371万円、障害児者施設等整備助成費6億0616万円、水道生活基盤施設耐震化等事業4億5905万円。
【商工観光労働部】
陶芸の森事業1億8585万円、信楽窯業技術試験場施設整備2億1556万円。
【農政水産部】
土地改良公共事業に83億7391万円、6次産業化ネットワーク活動推進事業。
【土木交通部】
道路関係公共事業に290億0866万円、砂防関係公共事業に44億1868万円、都市関係公共事業に34億3127万円、河川関係公共事業に141億4833万円、ダム関係公共事業に1億9633万円。
【警察本部】
運転免許センター新築整備に3億4129万円を予算化。交番・駐在所の新築整備には3055万円、ゾーン・通学路対策事業に1億7691万円。
【教育委員会】
新規で県立学校ＬＥＤ照明整備事業181万円、高等学校建設費に19億8054万円。「幻の安土城」復元プロジェクト事業に1989万円。
【企業庁】
吉川浄水場耐震工事、彦根浄水場受変電設備等更新工事。
【病院事業庁】
総合病院建物設備改修、小児保健医療センター機能再整備。
提供：滋賀産業新聞
