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建設経済新聞社
2020/02/07
【京都】令和２年度予算案は1281億6434万円 向日が丘支援学校の設計着手
京都府教育委員会は６日、令和２年度一般会計予算案を発表した。
令和元年度２月補正予算案と一体的に編成。当初予算の規模は２月補正予算と合わせ１２８８億５１３４万円（前年度比０・６％減）。２月補正予算を除くと１２８１億６４３４万８０００円（同１・１％減）。
項目別にみると、▽教育総務費１３５億６８４７万７０００円（同11・３％減）▽小学校費３４７億２３４１万円（同０・１％増）▽中学校費２１４億０２６４万６０００円（同０・１％減）▽高等学校費３８８億６３０７万円（同０・３％減）▽特別支援学校費１６５億７７２３万３０００円（同10・９％増）▽社会教育費７億３２５４万３０００円（同０・０％）▽文化財保護費２１億３３６２万１０００円（同20・８％減）▽保健体育費８億５０３４万８０００円（同３・３％減）。
これを性質別にみると、２月補正予算と合わせた予算額は人件費１０９６億３１８７万５０００円（同１・２％減）、事業費１９２億１９４７万３０００円（同３・１％増）。２月補正予算を除くと、人件費は１０９６億３１８７万５０００円（同１・２％減）、事業費は１８５億３２４７万３０００円（同０・６％減）。
主な建設事業をみると、府立学校施設整備費（学校建設費）は５５億０２５０万円（うち２月補正１億円）で、新設特別支援学校建設費（井手地区）に３３億１３００万円、学校施設長寿命化推進費（学校施設の計画的な改修による長寿命化の推進）に８億０８５０万円、府立高校トイレ洋式化推進事業費に２億１２００万円、校舎等整備費に１１億６９００万円（①老朽校舎等改修費等１０億０１００万円②向日が丘支援学校校舎等整備費６８００万円（債務負担行為１億９８００万円）③産業教育施設関連（農業系学科の実習施設の更新）１億円）を充てる。
新設特別支援学校建設費（井手地区）は、令和２年度も校舎建設工事を継続し、備品整備を進め、令和３年４月の開校を目指す。
学校施設長寿命化推進費では予防保全型改修として、令和２年度に大規模改修（設計）３校、（工事）２校、空調改修（設計）４校、（工事）１校、体育施設改修（設計・工事）２校で進める。
府立高校トイレ洋式化推進事業では、令和２年度に鳥羽、西城陽、農芸、工業、宮津で実施予定。
向日が丘支援学校校舎等整備費は、債務負担行為を含め２億６６００万円の事業費を充て、令和２年度は改築工事を行うための基本設計及び実施設計を行う。
令和３年度も基本設計及び実施設計を継続。令和４年度からは埋蔵文化財調査を令和６年度まで進めるとともに、解体実施設計を進め、令和５年度から解体工事を実施（～令和６年度）。令和６年度から建設工事に着手する見通し。
文化財保存活用支援事業費に１億６９５０万円を計上。このうち新規で文化財保存活用調査に７８０万円を計上。指定・登録・暫定登録等による保存の促進や活用に向けた検討のため、未指定文化財も含む府内文化財の調査等を実施する。調査件数は１３０件程度。
府指定文化財等保存修理事業を拡充し、１億４５００万円を計上。府指定・登録・暫定登録文化財等の保存修理や維持管理等（防犯・防災対策を含む）に対する助成に充てる。また未指定文化財保存修理事業費に６５００万円を計上。未指定であっても貴重な文化資料等の保存修理等に対する助成に充てる。
歴史的建造物等保存伝承事業費１３億０２３７万２０００円（債務負担行為８０００万円）の建造物保存修理受託事業費に計17件、１２億２２２７万１０００円（債務負担行為８０００万円）を充てる。２年度の主な内容は、清水寺本堂他の舞台板修理、裏千家住宅の仮設撤去、本隆寺本堂他の小屋組・軒廻り組立、萬福寺法堂他の屋根本瓦・こけら葺・造作工事、東福寺・常楽庵客殿（普門院）他の小屋組・床廻り修理、良正院本堂及び表門の小屋組取解、聴竹居・茶室他の軸部取解、部材修理、組立（債務負担行為５０００万円）、平等院鳳凰堂中堂の彩色塗装、本願寺・阿弥陀堂他の錺金具修理、彩色、漆塗装、表具修理、北野天満宮・廻廊他の桧皮取替のほか、７件（債務負担行為３０００万円）。国庫補助を受けて行われる国宝・重要文化財建造物の保存修理について、文化財所有者からの委託を受け、府が直営で実施する。
埋蔵文化財調査保存事業費は６７５４万７０００円を計上。埋蔵文化財発掘調査費に３４７８万５０００円、埋蔵文化財発掘調査費等補助金に２７７６万２０００円を充てるほか、恭仁京跡保存活用調査費に５００万円を充て、将来の整備等に向けた発掘調査を進める。
このほか、スマートスクール推進事業費に７億４４００万円（うち２月補正５億８７００万円）を計上。新規で府立高校の校内高速ＬＡＮ整備に５億５４００万円を充て、附属中、高校、特別支援校の全校で令和２年度で整備を完了させる。
新規で児童生徒用１人１台タブレット端末整備に３３００万円を充て、附属中、特別支援学校の小・中学部の全校全学年で順次整備する。また電子黒板＋タブレット端末整備は附属中、高校で順次整備する。
令和元年度２月補正予算案と一体的に編成。当初予算の規模は２月補正予算と合わせ１２８８億５１３４万円（前年度比０・６％減）。２月補正予算を除くと１２８１億６４３４万８０００円（同１・１％減）。
項目別にみると、▽教育総務費１３５億６８４７万７０００円（同11・３％減）▽小学校費３４７億２３４１万円（同０・１％増）▽中学校費２１４億０２６４万６０００円（同０・１％減）▽高等学校費３８８億６３０７万円（同０・３％減）▽特別支援学校費１６５億７７２３万３０００円（同10・９％増）▽社会教育費７億３２５４万３０００円（同０・０％）▽文化財保護費２１億３３６２万１０００円（同20・８％減）▽保健体育費８億５０３４万８０００円（同３・３％減）。
これを性質別にみると、２月補正予算と合わせた予算額は人件費１０９６億３１８７万５０００円（同１・２％減）、事業費１９２億１９４７万３０００円（同３・１％増）。２月補正予算を除くと、人件費は１０９６億３１８７万５０００円（同１・２％減）、事業費は１８５億３２４７万３０００円（同０・６％減）。
主な建設事業をみると、府立学校施設整備費（学校建設費）は５５億０２５０万円（うち２月補正１億円）で、新設特別支援学校建設費（井手地区）に３３億１３００万円、学校施設長寿命化推進費（学校施設の計画的な改修による長寿命化の推進）に８億０８５０万円、府立高校トイレ洋式化推進事業費に２億１２００万円、校舎等整備費に１１億６９００万円（①老朽校舎等改修費等１０億０１００万円②向日が丘支援学校校舎等整備費６８００万円（債務負担行為１億９８００万円）③産業教育施設関連（農業系学科の実習施設の更新）１億円）を充てる。
新設特別支援学校建設費（井手地区）は、令和２年度も校舎建設工事を継続し、備品整備を進め、令和３年４月の開校を目指す。
学校施設長寿命化推進費では予防保全型改修として、令和２年度に大規模改修（設計）３校、（工事）２校、空調改修（設計）４校、（工事）１校、体育施設改修（設計・工事）２校で進める。
府立高校トイレ洋式化推進事業では、令和２年度に鳥羽、西城陽、農芸、工業、宮津で実施予定。
向日が丘支援学校校舎等整備費は、債務負担行為を含め２億６６００万円の事業費を充て、令和２年度は改築工事を行うための基本設計及び実施設計を行う。
令和３年度も基本設計及び実施設計を継続。令和４年度からは埋蔵文化財調査を令和６年度まで進めるとともに、解体実施設計を進め、令和５年度から解体工事を実施（～令和６年度）。令和６年度から建設工事に着手する見通し。
文化財保存活用支援事業費に１億６９５０万円を計上。このうち新規で文化財保存活用調査に７８０万円を計上。指定・登録・暫定登録等による保存の促進や活用に向けた検討のため、未指定文化財も含む府内文化財の調査等を実施する。調査件数は１３０件程度。
府指定文化財等保存修理事業を拡充し、１億４５００万円を計上。府指定・登録・暫定登録文化財等の保存修理や維持管理等（防犯・防災対策を含む）に対する助成に充てる。また未指定文化財保存修理事業費に６５００万円を計上。未指定であっても貴重な文化資料等の保存修理等に対する助成に充てる。
歴史的建造物等保存伝承事業費１３億０２３７万２０００円（債務負担行為８０００万円）の建造物保存修理受託事業費に計17件、１２億２２２７万１０００円（債務負担行為８０００万円）を充てる。２年度の主な内容は、清水寺本堂他の舞台板修理、裏千家住宅の仮設撤去、本隆寺本堂他の小屋組・軒廻り組立、萬福寺法堂他の屋根本瓦・こけら葺・造作工事、東福寺・常楽庵客殿（普門院）他の小屋組・床廻り修理、良正院本堂及び表門の小屋組取解、聴竹居・茶室他の軸部取解、部材修理、組立（債務負担行為５０００万円）、平等院鳳凰堂中堂の彩色塗装、本願寺・阿弥陀堂他の錺金具修理、彩色、漆塗装、表具修理、北野天満宮・廻廊他の桧皮取替のほか、７件（債務負担行為３０００万円）。国庫補助を受けて行われる国宝・重要文化財建造物の保存修理について、文化財所有者からの委託を受け、府が直営で実施する。
埋蔵文化財調査保存事業費は６７５４万７０００円を計上。埋蔵文化財発掘調査費に３４７８万５０００円、埋蔵文化財発掘調査費等補助金に２７７６万２０００円を充てるほか、恭仁京跡保存活用調査費に５００万円を充て、将来の整備等に向けた発掘調査を進める。
このほか、スマートスクール推進事業費に７億４４００万円（うち２月補正５億８７００万円）を計上。新規で府立高校の校内高速ＬＡＮ整備に５億５４００万円を充て、附属中、高校、特別支援校の全校で令和２年度で整備を完了させる。
新規で児童生徒用１人１台タブレット端末整備に３３００万円を充て、附属中、特別支援学校の小・中学部の全校全学年で順次整備する。また電子黒板＋タブレット端末整備は附属中、高校で順次整備する。
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