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　日本建設業連合会北陸支部（芦田徹也支部長）と新潟県土木部の意見交換会が６日、新潟市中央区で開かれ、適切な工期設定や工事施工の円滑化など処遇改善を進めることで休日が確保できるよう課題を共有した。
　会に先立ち、支部長代理の今井博氏（鹿島北陸支店プロジェクト推進部長）が働き方改革と生産性向上を２本柱に掲げた上で、防災・減災に触れ「地域の守り手として大きな使命を感じる。県民が安全安心に暮らすための災害への備えがまだ十分ではない。安定的、持続的な予算を確保し、災害に強い地域づくりをしてほしい」と話した。県土木部の吉田誠吾副部長は「自然災害が頻発化、激甚化し、防災・減災、国土強靱化への取り組みとしてハードとソフト対策を推進する」とし、一層の協力を求めた。
　日建連は若者が職業を選択する上で休日の少なさを指摘し、適切な工期設定が必要不可欠だと訴え、インセンティブの経費率上乗せが一定の効果があるとした。県は「今後、国は４週８休となっていくだろう。歩調を合わせ進めるので、受注者側にも積極的に取り組んでほしい」と理解を求めた。工事施工の円滑化（４点セット）に対し、条件明示手引きの活用率が低いと説明し、県は「発注者協議会の県版を利用し、各地域機関や市町村にも周知徹底していく」との見解を示した。中長期的な公共事業予算の確保については「県財政は厳しいが必要なものは充当する。安全・安心の確保に取り組めるよう努める」とした。生産性向上では「電子・紙での書類の二重提出の抑制、一層の工事書類の簡素化を進めていく」と応じた。