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　市川市は、下水道未普及地域の早期解消を図るため、２０２０年度から設計・施工一括発注（ＤＢ）方式による下水道整備を一部地域で採用する予定でいるが、これに伴い今月27日、民間企業を対象にした合同説明会を開催するとともに、参入意向調査（サウンディング調査）を実施する。場所は勤労福祉センター（市川市南八幡２−20−１）本館３階の大会議室、時間は14時から。同21日まで河川・下水道建設課で参加申し込み（所定の事前登録フォームを使用）を受け付ける。説明会後には、参加企業による名刺交換会も予定している。
　同市の下水道処理人口普及率は、都市計画道路３・４・18号線や、東京外郭環状道路の工事で流域下水道幹線の整備が遅れた影響もあり、18年度末で74・１％にとどまっている。南部ではほぼ完了しているものの、北部で整備が遅れており、全国平均の79・３％を下回り、近隣の松戸市、船橋市、浦安市と比較しても大きく遅れをとっている。
　こうした中で、地元の住民からは公共下水道の早期整備について強い要望が出ているのに加え、国も26年度を目途に汚水処理施設の整備を概成させるという目標を掲げていることから、市としても未普及地域の解消に積極的に取り組むこととし、ＤＢ方式を導入することを決めた。
　これに伴い市は本年度、官民連携事業導入事前調査等業務を日水コンへ委託。ＤＢ方式の導入にあたり、従来方式等との比較検討による課題の抽出や実施方針の検討を行うとともに、最初に着手予定の１区域（Ａ約38ha）について基本設計を行っている。
　ＤＢ方式では、設計会社と施工会社が組んで相互にノウハウを出し合うことで、工期の短縮や経費の縮減が期待できるほか、複数年にわたり同じ事業者が一貫したスケジュール管理を行うことで、時期的な工事量の変動を抑えた効率的な施工が可能になるとしている。
　また、これまでの下水道工事は、基本的に単年度工事という条件で国から交付金が交付されていたが、設計・施工一括発注のＤＢ方式であれば、最大５年間の継続事業として交付金を受けることができる。
　15年度に市が作成した汚水適正処理構想では、「臨海部の工業系用途地域を除く市街化区域」を優先的に整備する方針で、下水道処理人口普及率について24年度末に87％、さらに29年度末には臨海部の工業系用途地域等を除く市街化区域の下水道整備完了を目指し、30年度以降は市街化調整区域の整備を計画している。
　現在、パブリックコメントの手続きを行っている同市下水道事業経営戦略（案）では、計画期間10年間（20〜29年度）の未普及対策に約１１３２億円、30年度から49年度までの20年間には年間約45億円、総額約２０３２億円の投資額を見込んでいる。