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２０２０年度当初予算で建設費計上へ
免震構造部分の性能評価準備や審査に時間

　鳥栖市は、新庁舎建設について実施設計の完了時期を再び見直し、２月末とした。その後、住民説明会を行い、２０２０年度当初予算で建設費の計上を行う予定だ。
　新庁舎の建設地は現庁舎のある同市宿町１１１８番地などで、全体の敷地面積は３万０６９２平方�b。現庁舎を使いながら新庁舎を建設するため、新庁舎は現庁舎の北西にあるグラウンド内（約８５００平方�b）に設置する。
　基本設計時点での概算事業費は約６５億９０００万円を見込んでおり、内訳は▽新庁舎建設費約５０億９０００万円（本館約４７億８０００万円、北別館約３億１０００万円）▽外構・解体費約１０億円▽設計費等約５億円としていた。
　基本設計の完了後、設計内容を見直す期間を設けたことにより実施設計の着手が遅れ、実施設計の完了を当初予定していた６月末から１１月末に変更。さらに、本館の免震構造部分について、性能評価の準備や審査に想定より時間が掛かり、再び実施設計の完了時期を変更して２月末とした。
　同市は実施設計の完了後、住民説明会を行い、２０年度当初予算で建設費などの計上を行う予定としている。