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　大阪市は、水道配水管の更新事業を民間事業者に一括して委託する方針を正式に決めた。２月から始まる定例議会に提案し、可決すれば４月に民間事業者公募に向けた募集要項を公表する予定だ。順調に進めば２０２２年度からの開始を目指す。
　現在、大阪市内には約５２００�`の配水管が張り巡らされており、いまだに多くの経年管路が既存。老朽化率は48％（18年度現在）で、全国ワーストワンとなっている。市は現在、60〜70�`のペースで管路更新を進めているが、18年６月に発生した大阪北部地震や、発生が危惧される南海トラフ巨大地震を踏まえ、更新事業を民間事業者に一括委託することを検討していた。
　更新延長は全体で約１８００�`。事業期間は16年間で、前半５年間程度で約７００�`、後半10年間程度で約１１００�`の整備を想定する。
　市の試算によると、現行のペースでの、１８００�`の更新要年数は25〜26年間、総事業費は３４００億円。これを民間事業者に委託した場合は、更新時期を15年間程度に短縮できる他、事業費も約３０００億円に圧縮できるという。
　市では、民間事業者の公募に向けた実施方針や事業スキームの検討などを進めるため、検討支援業務をＥＹ新日本有限責任監査法人に委託して進めている。納期は３月31日。

提供：建通新聞社