全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　香川県とかがわ産業支援財団は１月28日、県内企業の事業承継に関する実態調査結果を明らかにした。事業承継の見通しと後継者について調査回答のあった企業の６割が「事業を身内・従業員・第三者に引き継ぎたい」と回答する一方、「自分の代で廃業することもやむを得ない」とした企業も２割弱あった。
　60歳以上の企業の後継者または候補者の有無で、建設業は「後継者が決まっている（本人承諾あり）」と「決まっていないが候補者はいる（本人承諾なし）」で７割強。
　調査は、事業承継における実態把握と支援施策を検討するために年商２０００万円以上50億円以下の県内企業１万０８５０社を対象に実施。調査回収件数は３３２３件、回収率は30・６％。有効回答件数は３１７５件。
　事業承継の見通しで企業全体３１７５社のうち経営者が60歳以上の１６５１社では「事業を身内・従業員・第三者に引き継ぎたい」が70％（１１５５社）、「自分の代で廃業することもやむを得ない」が14％（２３６社）、「自分の代で事業を売却したい」３％（56社）、「まだ分からない」13％（２０４社）。
　また、後継者または候補者の有無で全体３１７５社のうち「候補者は決まっている（本社承諾あり）」と回答のあった企業は30％（９５２社）。「決まっていないが候補者はいる（本人承諾なし）」が33％（１０４３社）、「候補者はいない」が37％（１１８０社）。
　このうち経営者が60歳以上（１６５１社）では「候補者は決まっている（本人承諾あり）」が県全体で45％（７４７社）、「決まっていないが候補者はいる（本人承諾なし）」が30％（４８７社）、「候補者はいない」が25％（４１７社）と８割弱で候補者がいると回答。
　「事業を身内・従業員・第三者に引き継ぎたい」と回答した企業１１５５社に限定し、後継者または候補者の有無について見ると、「後継者は決まっている（本人承諾あり）」が７１７社で62％、「決まっていないが候補者はいる（本人承諾なし）」が３６８社で32％。
　候補者が決まっていると回答した企業７１７社のうち、事業承継の準備について、「十分している」９％、「ある程度している」46％、「準備に着手したところ」29％を合わせ８割超に対し、「決まっていないが候補者はいる（本人承諾なし）」は、６割に満たず、事業承継の準備状況に差が出ている。
　建設業は全体３２３社のうち、48％の１５３社が「候補者は決まっている（本人承諾あり）」、26％の85社が「決まっていないが候補者はいる（本人承諾なし）」、さらに26％の85社が「候補者がいない」と回答した。

提供：建通新聞社