県議会の2月臨時会が3日招集され、国経済対策を盛り込んだ総額162億4300万円の臨時補正予算を可決して閉会した。補正後の一般会計総額は3695億2000万円。
今回の補正では、相次ぐ自然災害を教訓に防災事業を前倒しするほか、農林水産業の競争力強化に取り組む。公共事業費は補助や交付金、単県事業を合わせて131億6900万円。20年度当初予算と連動した「14カ月予算」として編成、切れ目なく対策を講じる。
主な補正事業は樹木伐採・河道掘削緊急対策に10億円、防災重点ため池の耐震調査費5億6200万円、畜産クラスター施設整備に4億5000万円、林業・木材産業強化対策に5億3700万円など。
日刊建設工業新聞