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建通新聞社（神奈川）
2020/02/03
【神奈川】河道掘削等に１９１億 多摩川緊急治水対策ＰＪ
多摩川流域の今後の治水対策を盛った「多摩川緊急治水対策プロジェクト」がまとまった。２０２４年度までのおおむね５年間、関東地方整備局や神奈川県、東京都、川崎市など関係機関が連携し、社会経済被害の最小化を目指す内容。河川対策の全体事業費を約１９１億円とし、河道掘削や堤防整備、樹木伐採などを行っていく。
昨年10月の台風19号によって甚大な被害が発生した多摩川で、流域の関係機関が「被害の軽減に向けた治水対策（河川における対策）」「地域が連携した浸水被害軽減対策（流域における対策）」「減災に向けたさらなる取り組み（ソフト対策）」―を進めるもの。
このうち、河川対策としては、河道の土砂掘削や樹木伐採による水位低減（河道掘削約１９８万立方㍍他）、流下阻害の横断工作物（大丸用水堰）の改築、世田谷区玉川地区の堤防整備（約０・５㌔）、既存ダムの洪水調節機能強化に取り組む。全体事業費約１９１億円の内訳は、災害復旧約28億円、改良復旧約１６３億円としている。
浸水被害の軽減に向けては、流出抑制施設の整備、既存施設（建設中の五反田川放水路）を活用した雨水貯留、下水道樋管などのゲート自動化・遠隔化、移動式排水設備（排水ポンプ車など）の整備、土のうをはじめとする備蓄資材の配備などに努める。自治体と施設管理者らの連携の下、対策を検討し、実施に移すことになる。
ソフト対策では、主な取り組みメニューとして、自治体との光ケーブル接続、簡易型河川監視カメラの設置、多機関連携型タイムラインの策定・運用、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進などを挙げている。
治水対策プロジェクトのとりまとめを担ったのは、神奈川県や川崎市、東京都、東京都の沿線区市、気象庁東京管区気象台、京浜河川事務所。
関東地方では多摩川の他、三つの水系についても緊急治水対策プロジェクトがまとめられ、取り組みが始まる。対象は入間川流域（事業費約３１８億円）、那珂川（同約５２１億円）、久慈川（同約３３４億円）。このうち、久慈川水系の県管理区間（常陸太田市、常陸大宮市、大子町）では、国が権限代行によって河道掘削や堤防整備などを進めていく。
提供：建通新聞社
昨年10月の台風19号によって甚大な被害が発生した多摩川で、流域の関係機関が「被害の軽減に向けた治水対策（河川における対策）」「地域が連携した浸水被害軽減対策（流域における対策）」「減災に向けたさらなる取り組み（ソフト対策）」―を進めるもの。
このうち、河川対策としては、河道の土砂掘削や樹木伐採による水位低減（河道掘削約１９８万立方㍍他）、流下阻害の横断工作物（大丸用水堰）の改築、世田谷区玉川地区の堤防整備（約０・５㌔）、既存ダムの洪水調節機能強化に取り組む。全体事業費約１９１億円の内訳は、災害復旧約28億円、改良復旧約１６３億円としている。
浸水被害の軽減に向けては、流出抑制施設の整備、既存施設（建設中の五反田川放水路）を活用した雨水貯留、下水道樋管などのゲート自動化・遠隔化、移動式排水設備（排水ポンプ車など）の整備、土のうをはじめとする備蓄資材の配備などに努める。自治体と施設管理者らの連携の下、対策を検討し、実施に移すことになる。
ソフト対策では、主な取り組みメニューとして、自治体との光ケーブル接続、簡易型河川監視カメラの設置、多機関連携型タイムラインの策定・運用、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進などを挙げている。
治水対策プロジェクトのとりまとめを担ったのは、神奈川県や川崎市、東京都、東京都の沿線区市、気象庁東京管区気象台、京浜河川事務所。
関東地方では多摩川の他、三つの水系についても緊急治水対策プロジェクトがまとめられ、取り組みが始まる。対象は入間川流域（事業費約３１８億円）、那珂川（同約５２１億円）、久慈川（同約３３４億円）。このうち、久慈川水系の県管理区間（常陸太田市、常陸大宮市、大子町）では、国が権限代行によって河道掘削や堤防整備などを進めていく。
提供：建通新聞社
