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　北陸地方整備局は１月３１日、「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」を発表した。河川における対策として、２７年度までの９カ年に全体事業費１２２７億円を投じる方針だ。
　１９年１０月の台風１９号で甚大な被害が発生した信濃川水系において、国・県・市町村が連携して流域が一体となった防災・減災対策を推進。３つの柱として▽被害の軽減に向けた治水対策の推進（河川における対策）▽地域が連携した浸水被害軽減対策の推進（流域のおける対策）▽減災に向けたさらなる取組みの推進（まちづくり、ソフト施策）−を設定した。
　このうち、河川における対策では河道掘削や遊水地・堤防の整備と強化に取り組む。全体事業費の内訳は災害復旧が２１４億円、改良復旧が１０１３億円。目標として、２４年度までに千曲川本川の大規模な浸水被害が発生した区間と信濃川本川の越水による家屋部の浸水防止、２７年度までに千曲川本川からの越水による家屋部の浸水防止を目指す。
　流域における対策ではため池など既存施設の補強や有効活用、田んぼダムや学校グラウンドを活用した雨水貯留施設の確保、排水機場の整備などを盛り込んだ。