全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　熊本県は、2月4日開会の定例県議会に提案する2020年度当初予算案を公表した。3月22日の県知事選挙を控え、一般会計7155億円の骨格予算を編成。人件費等の義務的経費や熊本地震への対応など、年度当初から事業着手が必要な経費を中心に計上した。新規事業や政策的事業は補正予算で肉付けする。【3面に主要事業】
　一般会計は前年度当初に比べ9・6％（760億円）減だが、前回骨格予算を組んだ16年度当初と比較すると、熊本地震復旧・復興関連予算を計上しているため277億円上回っている。
　投資的経費は884億円で、前年度当初比43・7％（884億円）のマイナス。普通建設事業費（補助事業・単独事業）は、継続的なものを中心に、年間所要見込み額の4割程度を計上し、災害復旧事業・国土強靱化関係・熊本地震関連事業費は所要見込み額を盛り込んだ。
　主な事業は、熊本天草幹線道路（国道324号本渡道路、国道266号大矢野道路）の整備に向けた道路改築費約52億円、熊本地震からの復興に向けた益城町のまちづくり（土地区画整理、県道熊本高森線4車線化）約61億円、八代市・山鹿市・天草市で進める特別支援学校整備約30億円―など。
　定例会は2月26日まで。

強靱化関係は267億円
県補正案　一般会計72億円を減額

　熊本県の2019年度2月補正予算案は、今後の執行見込みの精査により通常分339億4900万円を減額する一方で、防災・減災・国土強靱化関係など国の補正予算に対応して267億5200万円を増額、総額で一般会計71億9700万円の減額補正となった。補正後の総額は8176億5100万円になり、前年度同期と比べ4・2％のマイナスとなる。
　今回補正のうち投資的経費は、通常分が203億9700万円の減額、国補正対応分が264億9700万円増額で、差し引き61億円の増額となる。
　国補正対応分の主な内容は、道路施設保全改築28億9500万円、地域道路改築27億1700万円、国直轄事業負担金（国道57号北側復旧ルート等）19億5800万円、農村地域防災減災事業14億1300万円、街路整備事業（熊本高森線4車線化等）8億8100万円―など。

提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」