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　２０１９年度国土交通省関係補正予算のうち、近畿地方整備局関係分として総額約１８５９億円が配分された。「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に約１４２２億円、「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」に約３５２億円、公共事業の発注平準化としてのゼロ国債に約84億円の内訳。直轄分としては約６４７億円となる。地域の実情や要望などを踏まえ、緊急性の高い事業に重点が置かれた。
　事業別で見ると、治水・砂防関係に３３８億９４００万円を計上。直轄の由良川や桂川などの河川改修に97億８７００万円、紀伊山系などの砂防事業に50億３３００万円を充てる。
　道路関係には３８２億７３００万円を盛り、国道42号すさみ串本道路の整備に53億円、国道１６３号や２号での無電柱化事業に11億８０００万円を配分する。
　港湾関係は８億５４００万円とし、海岸事業で和歌山下津港海岸の護岸整備に２億３１００万円を投入する。
　公園関係は、国営の平城宮跡歴史公園や明石海峡公園の整備に合計１億５０００万円、住宅都市関係には15億３０００万円を計上し、なにわ筋線整備に関連する国際競争拠点都市整備事業による都市インフラに11億３０００万円を補助する。
　営繕関係は８１００万円で兵庫県警察学校の防災設備など改修を実施する。
　社会資本総合整備事業関係（交付金）には１１１０億８５００万円を盛り込んだ。

提供：建通新聞社