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　城陽市は29日、第３回都市計画審議会（会長・中川一京都大学教授）を開き、昨年８月に策定した市街化調整区域の地区計画ガイドラインに基づく地区決定について審議し、賛成多数で可決した。今後、京都府との法定協議を経て２月中旬頃に地区計画を策定する。
　ガイドラインによる初の地区計画対象となった地区は、城陽市寺田丁子口、約０・８�f。市東部の丘陵部中部にあり、ＪＲ奈良線「城陽駅」から南に９００ｍに位置し、西側は府道69号線、南側に府道山城総合運動公園城陽線に隣接する地区。
　ガイドライン類型の整備誘導型として周辺の低層住宅と一体の土地利用が見込めるエリアで、建築物の制限を定め、周辺環境と調和した、住宅地にふさわしい良好な居住環境（戸建て住宅48戸予定）を形成する方針。住宅及び診療所、巡査派出所などを用途とし、容積率80％以下、建ぺい率50％以下、敷地面積１２０�u以上に制限する。また建築物の高さ制限も10ｍ以下とし第一種低層住居専用地域、および宇治都市計画（城陽市決定分）高度地区における第一種高度地区に適合させる。
　同市では、新市街地サンフォルテ城陽での企業誘致や令和５年度の新名神高速道路全線開通に合わせて東部丘陵地のアウトレットモール開業など大型開発が進行。定住人口及び交流人口の増加が見込まれることから、同地区をガイドラインに基づく地区計画での開発第１号に選んだ。
　京都府との事前協議では、産業誘致の観点から支障なしとの回答を得るも、府は今後の土地利用は市街化区域同様の良好な市街地形成への土地利用誘導を求めるとともに、市街化調整区域における人口増加は人口フレームに含まないと意見した。
　審議会では、「なぜこの狭い０・８�fを優先して第１号としたのか」「市街化編入を目指し、保留フレームに設定するやり方のほうが良いのでは」といった質問や意見が出ていた。
　ガイドライン案は、都市計画マスタープランで定めた「土地利用検討ゾーン」に位置付ける市街化調整区域と既存集落・既存住宅団地区域を対象に、【整備誘導型】の他に【幹線道路沿道型】【公共施設周辺型】【大規模非住居系開発誘導型】【既存集落型】で残る10地区の地区計画策定を予定する。