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建通新聞社（東京）
2020/01/31
【東京】都 泉岳寺駅再開発、特建者の公募開始
東京都都市整備局は「泉岳寺駅地区第２種市街地再開発事業」で、都に代わって再開発建物の実施設計と施工、保有床の処分（都の保留床を除く）を行う特定建築者の公募手続きを開始した。泉岳寺駅の拡幅改良に合わせて鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下３階地上30階建て延べ約11万平方㍍の再開発施設を建設する計画。参加希望表明を１月30日～２月13日、特定建築者の応募を４月13～16日に受け付け、選考委員会による提案内容の審査やヒアリングを経て５月下旬に特定建築者予定者を決める。24年度末の事業完了を目指す。
同事業では、ホーム幅が狭くラッシュ時の混雑緩和が求められている都営浅草線泉岳寺駅（港区高輪２ノ16ノ34）の大規模改良と、駅上部の国道15号の東側に面した民有地を含む市街地整備を、都施行による再開発事業として一体的に実施する。
再開発の施行区域は港区高輪２丁目、芝浦４丁目、港南２丁目の約１・３㌶（敷地面積８４８６平方㍍）。施設の規模は地下３階地上30階建て延べ11万０６４４平方㍍で、地階に駅施設と駐車場を配置。地上１～11階に駅施設や店舗（13区画）、事務所（28区画）、子育て支援施設、12階に設備室、13階以上に住宅（３８４戸）を設ける。
公共施設として地区幹線道路（第２東西連絡道路、延長約40㍍、幅員４㍍）や地下鉄駅前広場（面積３５０平方㍍）、広場１号（面積２６００平方㍍）、広場２号（面積１５０平方㍍）、歩道状空地１号（延長１４０㍍、幅員２㍍）などを整備する。
都は特定建築者予定者からの基本協定保証金の納付を受け、基本協定を締結し、特定建築者として決定。特定建築者が９月ごろ既存施設の解体・撤去に着手する。所有権移転登記、工事完了公告までを25年３月ごろまでに終える。
再開発施設の基本設計は久米設計（江東区）が担当した。東急不動産（港区）と京浜急行電鉄（港区）、東急建設（渋谷区）、京急建設（港区）の４者で構成するグループが事業協力者として再開発施設の計画・仕様の検討や事業計画書の作成に携わった。
提供：建通新聞社
同事業では、ホーム幅が狭くラッシュ時の混雑緩和が求められている都営浅草線泉岳寺駅（港区高輪２ノ16ノ34）の大規模改良と、駅上部の国道15号の東側に面した民有地を含む市街地整備を、都施行による再開発事業として一体的に実施する。
再開発の施行区域は港区高輪２丁目、芝浦４丁目、港南２丁目の約１・３㌶（敷地面積８４８６平方㍍）。施設の規模は地下３階地上30階建て延べ11万０６４４平方㍍で、地階に駅施設と駐車場を配置。地上１～11階に駅施設や店舗（13区画）、事務所（28区画）、子育て支援施設、12階に設備室、13階以上に住宅（３８４戸）を設ける。
公共施設として地区幹線道路（第２東西連絡道路、延長約40㍍、幅員４㍍）や地下鉄駅前広場（面積３５０平方㍍）、広場１号（面積２６００平方㍍）、広場２号（面積１５０平方㍍）、歩道状空地１号（延長１４０㍍、幅員２㍍）などを整備する。
都は特定建築者予定者からの基本協定保証金の納付を受け、基本協定を締結し、特定建築者として決定。特定建築者が９月ごろ既存施設の解体・撤去に着手する。所有権移転登記、工事完了公告までを25年３月ごろまでに終える。
再開発施設の基本設計は久米設計（江東区）が担当した。東急不動産（港区）と京浜急行電鉄（港区）、東急建設（渋谷区）、京急建設（港区）の４者で構成するグループが事業協力者として再開発施設の計画・仕様の検討や事業計画書の作成に携わった。
提供：建通新聞社
