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滋賀産業新聞
2020/01/31
【滋賀】滋賀県の2020年度土木行政展望
滋賀県の20年度土木行政展望が明らかになった。
それによると、20年度は▽防災・減災対策の加速化▽生活や産業を支える社会インフラ整備の促進▽社会インフラの老朽化対策▽世界から選ばれる地域づくり―の4点を重点に据えて各種事業を展開。これに伴う土木交通部の公共事業予算は、見積額で補助公共338億円、単独公共165億円の計503億円。19年度当初予算と比べると112億円、28・6％増となる。これに国の総合経済対策による今年度補正予算見積額88億円を合わせた591億円が20年度の執行額となる見通し。
主な事業としては、先ず河川では大規模特定河川事業として「日野川」でＪＲ琵琶湖線橋梁の架け替え等を集中的に実施。広域河川改修事業として「姉川」「高時川」「山賀川（新守山川）」を挙げ、ネックポイントの解消、河積拡大（河道掘削）を行う。また河川の堆積土砂除去を推進させる。
砂防では土砂災害による被害軽減を図る観点から、土石流対策を滝川（大津市）など41ヵ所、がけ崩れ対策を町居地区（大津市）など23ヵ所で実施する。
道路では東西の交通軸である山手幹線、大津湖南幹線などを着実に推進。「山手幹線（大津能登川長浜線）」「大津湖南幹線（近江八幡守山線）」とも用地買収・橋梁上・下部工・道路改良工―を進める。また未就学児の交通安全緊急対策として歩道設置や防護柵等の対策案を立案。橋梁の修繕では国から創設された個別補助事業「道路メンテナンス事業」を活用して計画的・集中的に事業を推進。新年度は設計53橋、工事30橋を予定。大規模なものとしては全長300㍍の「御河辺橋」架け替えに係る路線測量・基本設計、全長220㍍の「常安橋」架け替えに係る橋梁上部工、道路改良工を予定。そして民間活力による都市公園整備として公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）も活用予定。
建設業の働き方改革では、週休2日チャレンジ型工事の発注者指定方式の対象工事を拡大するほか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでは、中小規模工事でもこれを展開していく。
また担い手確保・育成について、滋賀県建設業協会が取り組んでいるリクルートキャラバンへの支援、滋賀県メンテナンス技術者養成協議会での講座の充実、滋賀県建設技術センターでの専門研修の継続、滋賀県建設産業魅力アップ事業での「滋賀けんせつみらいフェスタ」開催―などを実施する。
さらに20年度の公共事業発注方針として▽発注件数増加への対応＝入札参加資格要件の緩和（技術者実績を求めない）、総合評価において企業実績を適切に評価。▽働き方改革に向けた制度改善＝余裕期間制度の導入、週休2日制工事の充実。▽工事発注の平準化＝債務負担行為の積極的な活用（当初予算額の7割を超える債務枠を確保）。▽県市町の入札参加資格審査申請共同化の検討＝受付審査窓口の一本化、申請の電子化―を挙げている。
提供：滋賀産業新聞
それによると、20年度は▽防災・減災対策の加速化▽生活や産業を支える社会インフラ整備の促進▽社会インフラの老朽化対策▽世界から選ばれる地域づくり―の4点を重点に据えて各種事業を展開。これに伴う土木交通部の公共事業予算は、見積額で補助公共338億円、単独公共165億円の計503億円。19年度当初予算と比べると112億円、28・6％増となる。これに国の総合経済対策による今年度補正予算見積額88億円を合わせた591億円が20年度の執行額となる見通し。
主な事業としては、先ず河川では大規模特定河川事業として「日野川」でＪＲ琵琶湖線橋梁の架け替え等を集中的に実施。広域河川改修事業として「姉川」「高時川」「山賀川（新守山川）」を挙げ、ネックポイントの解消、河積拡大（河道掘削）を行う。また河川の堆積土砂除去を推進させる。
砂防では土砂災害による被害軽減を図る観点から、土石流対策を滝川（大津市）など41ヵ所、がけ崩れ対策を町居地区（大津市）など23ヵ所で実施する。
道路では東西の交通軸である山手幹線、大津湖南幹線などを着実に推進。「山手幹線（大津能登川長浜線）」「大津湖南幹線（近江八幡守山線）」とも用地買収・橋梁上・下部工・道路改良工―を進める。また未就学児の交通安全緊急対策として歩道設置や防護柵等の対策案を立案。橋梁の修繕では国から創設された個別補助事業「道路メンテナンス事業」を活用して計画的・集中的に事業を推進。新年度は設計53橋、工事30橋を予定。大規模なものとしては全長300㍍の「御河辺橋」架け替えに係る路線測量・基本設計、全長220㍍の「常安橋」架け替えに係る橋梁上部工、道路改良工を予定。そして民間活力による都市公園整備として公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）も活用予定。
建設業の働き方改革では、週休2日チャレンジ型工事の発注者指定方式の対象工事を拡大するほか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでは、中小規模工事でもこれを展開していく。
また担い手確保・育成について、滋賀県建設業協会が取り組んでいるリクルートキャラバンへの支援、滋賀県メンテナンス技術者養成協議会での講座の充実、滋賀県建設技術センターでの専門研修の継続、滋賀県建設産業魅力アップ事業での「滋賀けんせつみらいフェスタ」開催―などを実施する。
さらに20年度の公共事業発注方針として▽発注件数増加への対応＝入札参加資格要件の緩和（技術者実績を求めない）、総合評価において企業実績を適切に評価。▽働き方改革に向けた制度改善＝余裕期間制度の導入、週休2日制工事の充実。▽工事発注の平準化＝債務負担行為の積極的な活用（当初予算額の7割を超える債務枠を確保）。▽県市町の入札参加資格審査申請共同化の検討＝受付審査窓口の一本化、申請の電子化―を挙げている。
提供：滋賀産業新聞
