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　香川県は１月24日、県庁内で県ドローン安全協議会（高松市勅使町１２６４ノ１、萱原健二会長）と災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ47（愛知県弥富市荷之上町来家２９３ノ１、岸本大知代表理事、香川県支部・木村征司支部長）と「大規模災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定」を締結した＝写真。
　大規模災害発生時に必要に応じて、県が両団体に無人航空機を活用した被災状況などの情報収集と提供を得る狙い。県とドローン関係団体との災害協定締結は初めて。
　浜田恵造知事は、昨今の頻発する大規模災害の発生を例に挙げ、「車両等の進入が困難な地域の被災状況を早期に把握することが大きな課題」だと強調。その上で「本協定締結よりドローンを利用して迅速な情報収集を行うことは心強い」とあいさつ。
　県ドローン安全協議会の萱原会長は「大規模災害時における被災状況を、ドローンを活用して早期に把握することは意義がある。災害時に会員各社の技術を結集し安全･安心な県土づくりに貢献したい」。
　全国の建設業者らで構成する災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ47の岸本代表理事は、「より一層のドローン操縦技術の向上と、建設業の知識や経験を生かした広域支援など、災害対策の協力体制を充実する」と述べた。　
　県ドローン安全協議会は県内のドローン利用事業者の会員相互の親睦と安全性の向上を図ることを目的に２０１５年６月に設立。16社（香川県15社、徳島県１社）が加盟し事業として安全講習会や安全啓発活動を展開している。
　災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ47はドローンの技術と建設の知識、経験を生かし建設業のさらなる発展とドローン災害対策建設チームを構築するため、各都道府県に支部を設置している。加盟者数は全国１１６社で、このうち香川県内６社。香川県以外で14自治体と災害協定を締結している。

提供：建通新聞社