横浜市財政局契約第1課のまとめによると、市が2019年度の第3四半期までに契約した工事(財政・水道・交通の3局)は2326件、総額1450億円だった。前年同期に比べ件数は50件少なかったものの、金額については随意契約や条件付き一般競争入札・最低制限価格、土木と設備の増加などを受けて91億円多かった。中小企業と市内事業者の受注率は件数が80%台後半〜90%台前半でほぼ前年同期並み、金額が60%台後半〜70%台半ばで前年同期を下回っている。
入札契約方式別の件数と金額は▽WTO一般競争入札=4件(1件増)、115億円(42億円増)▽条件付き一般競争入札・調査基準価格=110件(36件減)、76億円(131億円減)▽条件付き一般競争入札・最低制限価格=1959件(24件減)、1032億円(86億円増)▽指名競争入札=14件(9件増)、6億円(4億円増)▽随意契約=239件(前年同期と同数)、218億円(88億円増)―の内訳。WTO一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3方式が件数、金額ともに前年同期を超える一方、条件付き一般競争入札・調査基準価格は件数、金額のいずれも前年同期を割り込んだ。
また、工種別内訳は▽土木=1410件(4件減)、767億円(55億円増)▽建築=218件(15件減)、227億円(67億円減)▽設備=698件(31件減)、456億円(103億円増)―で、建築のみ件数と金額の両方が前年同期割れとなっている。
一方、全体に占める中小企業の受注は2152件(77件減)、992億円(124億円減)で、比率を見ると件数が90・4%(マイナス0・5ポイント)、金額が68・4%(マイナス13・8ポイント)と金額の割合が70%を切った。同様に市内事業者の受注は2070件(74件減)、1088億円(6億円減)で、件数の87%(マイナス0・4ポイント)、金額の75%(マイナス5・5ポイント)を占めている。
提供:建通新聞社