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　岐阜県経済同友会の県都・岐阜市のまちづくりを考える委員会（中村源次郎委員長）は、新庁舎への移転に伴い２０２１年に閉庁される現在の岐阜市役所本庁舎や南庁舎の跡地について、ヘルスケア産業の振興拠点や多世代多様化集合住宅として再開発する活用策を岐阜市に提言する。２月中旬に柴橋正直岐阜市長に提言書を手渡す考えだ。
　新庁舎は２０２１年春の開庁を目指して建設が進められているが、移転後の現庁舎の活用計画は決まっていない。
　同委員会では、市役所本庁舎や南庁舎の跡地活用のあり方をはじめ県都・岐阜市の中心市街地をどのように再設計してにぎわいを創出するべきかを検討してきた。
　提言では敷地面積約１万１０００平方�bの本庁舎には「ヘルスケアパーク」と公営の「多世代多様化集合住宅」を整備する。敷地面積約３１００平方�bの南庁舎は解体して広場を整備する。
　「ヘルスケアパーク」には健康増進などの情報発信拠点やデータサイエンティスト養成機関、通所型の介護施設や医療機関、ＩＴやヘルスケア関連企業などの集約を図る。
　「多世代多様化集合住宅」は子育てを終え夫婦だけになった場合に別の部屋に住み替えられる様式で、人生のどのステージでも柔軟に対応し、一生住むことを可能にするコミュニティー住宅を建設する。
　また本庁舎跡地と南庁舎跡地の再開発と連動して外国人の日本語学習を支援する「夜間中学」を明徳庁舎に設置する。さらに地域経済の国際化を進めるため、外国人の起業準備活動をサポートする拠点を西別館に設置する―などとしている。

提供：建通新聞社