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　新潟県建設業協会十日町支部の高橋伸幸支部長（高橋組代表取締役）らが２３日、十日町市役所と津南町役場を訪れ、両首長に担い手確保に資する発注施策など３つのテーマで構成される２０年度予算要望を行った。
　高橋支部長らは最初に十日町市役所を訪問し、関口芳史市長に要望書を手渡した。関口市長は「期待に応えられるよう頑張りたい」と語った。面談では、今冬の少雪が各方面に深刻な影響を及ぼしていることも話題に挙がった。続いて一行は津南町役場を訪れ、桑原悠町長に同様の要望書を提出した。
　テーマのうち、「担い手の確保・育成に資する発注施策」として発注や施工時期の平準化、担い手の確保に向けた環境整備、品確法運用指針の適切な運用の３つを要望。週休２日モデル工事の導入など国・県に準じた取り組みを求めた。「建設企業への支援の充実等」では、地域を支える建設業への発注施策充実による支援、竣工手続きと支払手続きの迅速化、前払金制度等の一層の充実を挙げた。また「安定的・持続的な事業量の確保」では、防災・減災対策と社会資本の老朽化対策を進めるための公共事業予算の増額確保を盛り込んだ。
共同受注規約を改正

　新年会に先立ち行われた臨時総会では、共同受注事業の規約改正が議案審議された。
　現規約制定後２７年を経て、近年は現状にそぐわない部分が散見されるに至ったという。官公庁発注の建築鉄骨工事（鉄骨工事・金物工事すべて）の適正な受注条件と、円滑な事業運営を目的とし、元請業者（ゼネコン、商社、専門業者）の安値受注を行わないなど厳格運用を図りたい考え。