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　県県土整備部都市整備局市街地整備課は24日、「木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業業務支援」の募集要項を公表した。県施行で実施している金田西特定土地区画整理事業において、移転補償、換地計画及び保留地販売等に係る業務を支援する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。今月31日に現地説明会を開催。応募書類は２月28日〜３月５日に受け付ける。その後、３月16日に選定委員会を開き、最優良提案者を選定。選定結果は３月下旬に通知する。
　現地説明会は木更津区画整理事務所１階会議室で31日午後２時から開催する。参加を希望する場合は、29日午後５時までに団体名、参加者氏名を現地説明会担当へ申し出る。
　委託期間は２０２０〜22年度の３年間。契約は単年度ごとの契約で、20年度の委託限度額は８８１３万２０００円。21年度以降は21年度８０６４万１０００円、22年度８８５５万円（いずれも消費税込み）。21年度以降の限度額は、業務内容の変更により再積算する可能性があるため参考となる。
　応募資格は▽県内に事業所または事務所を有する法人またはその他の団体▽県の物品等入札参加適格者名簿（委託）に登録され、補償業務を行っている▽過去10年間に同業務に類似する業務（移転補償、換地計画及び保留地販売に関する業務）の実績を有する――など。
　主な業務内容は移転補償等に係る業務、換地計画等に係る業務、保留地販売等に係る業務。移転補償等に係る業務では▽概況ヒアリング▽関係権利者の特定▽補償額算定書の照合▽交渉用資料の作成等▽補償交渉▽移転履行状況等の確認▽公共下水道接続に関する補償――などを行う。件数は移転補償９件（20年度７件、21年度２件）、存置補償16件（20年度13件、21年度３件）、公共下水道接続に係る補償１２２件（20年度14件、21年度34件、22年度74件）の合計１４７件を予定する。
　また、保留地販売に係る業務は▽保留地販売に関する年度計画の策定、販売促進に係る土地需要の市場等調査、分析及び販売方針への助言▽ＰＲツールの企画及び作成等▽企業等への営業活動補助▽販売業務補助――などを実施。販売予定面積は、20年度約３・４ha、21年度約３・５ha、22年度５・６haの合計12・５haを見込む。
　一方、換地計画等に係る業務は▽仮換地指定関連業務▽権利関係関連業務▽資料作成等業務▽換地、移転及び工事の業務に関する調整の補助▽供給処理施設の取出位置及び出入口等の意向調査業務▽法76条申請事前協議業務▽換地計画の作成に向けた資料整理及び境界杭の状況確認▽直接施行及び行政不服審査請求等の補助――などを予定する。
　金田西土地区画整理事業は、県が東京湾アクアラインの着岸地である木更津市金田西地区において、県の新たな玄関口として土地区画整理事業によるまちづくりを進めている。施行面積は１１０・８ha、計画人口は約７０００人。１９９８年10月６日に事業認可を取得し着手。施行期間は98年度〜２０２３年度。