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　山武郡市広域水道企業団（東金市家徳３６１―８、企業長・松下浩明山武市長）は「山武郡市広域水道企業団中長期経営プラン２０１６」（２０１６〜25年度）について、19年度中間見直しを実施し、見直し案を策定した。配水場の耐震化、老朽管更新事業、特殊形態管路更新事業などについて一部見直すとともに、昨年の台風15号による停電の発生を受けて新たに停電対策を追加。建設改良費は19〜25年度の７か年で約１３０億円を見込み、配水管の更新・耐震化に約56億円を予定している。
　配水場の耐震化では、松尾配水場場内連絡管更新工事と東金・大網配水場場内連絡管更新工事を計画に位置付け、事業を明確化した。19〜25年度の７か年で事業費約20億円を投入し、耐震性の向上を推進する。
　松尾配水場場内連絡管は、事業費約５・３億円を投入し19〜21年度の３か年で実施。東金・大網配水場場内連絡管は、事業費約14・７億円を投入し21〜25年度で事業を実施する。東金配水場は約７・９億円で21〜23年度、大網配水場は約６・８億円で23〜25年度の３か年に事業を実施する。
　また老朽管更新事業は、計画延長10・５�qに対し約１・３�qの実績で、計画延長に達していない状況にある。このため見直しでは、計画延長を24・５�qから３・５�qに縮小。年間５００ｍ程度の事業量とし、19〜21年度の３か年で１・５�q、22〜25年度の４か年で２・０�qを実施する。
　特殊形態管路（軌道横断管）更新事業は、16〜18年度の３か年で予定３か所のうち１か所を実施した。今後は21年度までに１か所、22〜25年度の４か年で３か所を実施することとした。
　一方、新たに施策に追加した停電対策は、昨年の台風15号により長時間の停電が発生したことを踏まえ、非常用自家発電設備の更新や燃料タンクの拡大等を実施する。非常用自家発電設備の燃料備蓄量は約72時間分（３日分）の確保に向け検討することで、長時間停電に耐え得る施設の構築を目指す。燃料備蓄を増強するための事業費には約３・４億円を見込む。
　投資計画は、19〜25年度の７か年の建設改良費に約１２９億６０００万円を見込む。内訳は管路１０１億３７００万円、構造物・設備14億１２００万円、その他（量水器、事務費等）９億３５００万円など。
　管路の内訳は▽基幹管路配水管耐震化45億２００万円▽重要給水施設配水管耐震化10億７９００万円▽場内連絡管20億円▽成東配水場廃止に伴う幹線整備９億９５００万円▽他工事関連（消防施設事業含む）３億５４００万円▽その他配水管改良事業等12億７００万円。構造物・設備は事務局管理棟設備改修１億円、電気・ポンプ設備等13億１２００万円。
　同プランは16〜25年度を計画期間として、７つの施策と17の取り組み内容を設定し、取り組み姿勢として41の事業を示した。見直しでは、41の取り組み姿勢のうち５項目で一部見直しを行い、停電対策を新たに追加、その他は継続して実施することとした。見直し案は今月22日から来月11日まで意見募集を実施している。