全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　関内駅前港町地区市街地再開発準備組合（理事長・田原仁横浜関内ビル社長）は、横浜市中区港町２丁目他の約１・４�fを予定区域とした再開発の事業協力者を公募する。民間デベロッパーや総合建設業に単独か共同体で参加してもらうこととし、事務局の横浜市建築助成公社が事前に参加意向表明書などを受け付けた上で、１月27日〜２月６日に募集要項を配布。４月21日までに応募書類の提出を求めた後、５月下旬に優先交渉権者を決める。２０２３年度の都市計画決定、24年度の本組合設立を目指している。
　再開発予定区域は横浜市の現市庁舎街区に隣接。市役所機能が入った▽横浜関内ビル▽関内中央ビル▽関内駅前第一ビル▽関内駅前第二ビル―などが立つ「港町民間街区」と呼ばれる場所だ。
　市のエリアコンセプトプラン基づいて「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに再開発する。１月22日の臨時総会で事業協力者の公募を決めた。
　事業協力者には都市計画決定や再開発事業の計画立案に関する専門ノウハウの提供をはじめ、準備組合の運営支援や保留床処分への協力、６月末の市役所移転で生じる空き室対策への協力などを求める。
　事業協力者の公募に先立ち、19年６月と同年10〜11月の２回にわたって事業者との対話を実施。１回目に19社１グループ、２回目に14社が参加していた。
　一方、隣接の現市庁舎街区を巡っては、市が19年９月に三井不動産など８社のグループを活用予定事業者に決定。既存建物の一部を残すなどして、21〜25年の５カ年で延べ床面積約13万１０００平方�bの超高層複合施設が整備される予定だ。

提供：建通新聞社