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　いわき市は、ＰＦＩ手法の活用による下水汚泥等の利活用事業の実施に向け、事業実施方針と施設の要求水準案をまとめた。４月に事業者募集に係る公募型プロポーザルの公告を予定している。
　同市では現在、公共下水道から発生する下水汚泥を中部浄化センターに集約後、全量焼却し建設資材として有効利用を図っている。利活用事業では、焼却処分している下水汚泥を再生可能エネルギーとして利用するため、嫌気性消化やバイオガス発電、または固形燃料化施設を整備し、下水汚泥固形燃料化物を外部燃料利用する。併せて現在はし尿処理場で処理しているし尿・浄化槽汚泥や他バイオマスを下水処理場で共同処理し、効率的な生活排水処理体制の構築を図る。
　ＰＦＩ事業では、汚泥処理施設等の設計、建設、維持管理・運営と受入施設の設計、建設を性能発注により一括発注することで、民間事業者の創意工夫やノウハウが最大限に活用されることを目指す。事業者の業務範囲では付帯事業として�@バイオガス発電事業（バイオガス買取・発電）�A提案バイオマス処理事業�B未利用地利活用事業の実施を求める。また事業実施を目的とする特別目的会社を市内に設立するものとする。
　事業スケジュールは、４月に事業者を公募し、８月に事業提案書を受け付ける。10月に優先交渉権者を決定して、12月に契約締結を行う。施設完成は南部浄化センターが2023年３月末、中部浄化センターが24年３月末を予定しており、維持管理・運営、固形燃料化物買取は44年３月末までの20年間を想定している。事業費は設計施工費に約80億円、20年間の維持管理費に約70億円の計約150億円を試算している。
　南部浄化センターではし尿等受入施設を整備する。計画処理量は89�`�g／日。また今回業務範囲外で既設の混合設備等の改造により汚泥貯留槽の整備を予定している。
　中部浄化センターでは、し尿等受入施設を整備するとともに嫌気性消化施設、固形燃料化施設を整備する。汚泥量24万8346�d、固形物量5859�dの年間汚泥量を全量、安定的に処理できる施設能力について事業者提案を求める。また選定事業者の独立採算による付帯事業として、事業者所有のバイオガス発電事業を実施するものとし、事業者提案においてその他バイオマスの受け入れや未利用地利活用事業を実施する。
　応募資格は、設計・建設業務、維持管理・運営業務を行うもので構成する単体または複数の企業グループ。設計・建設業務において共同企業体を構成する場合は上限を４者構成（最少出資割合10％以上）とする。
　参加資格要件は、設計・施工業務について市入札参加資格者名簿に登録する別表の事業者で、過去15年以内に公共機関等の�@終末処理場から発生する下水汚泥により生成されるバイオガスを回収しエネルギー利用を行う施設の設置�A終末処理場から発生する下水汚泥を処理する乾燥設備または炭化設備の設置（いずれも実証プラント含む）―の施工実績、１級建築士事務所登録などを求める。
　維持管理・運営業務では、市名簿に施設運転管理「汚水処理施設運転管理業」に登録し、過去15年以内に公共機関等と終末処理場から発生する下水汚泥を処理する乾燥設備または炭化設備の維持管理（実証プラント含む）について１年以上の管理業務受託実績を有することなど。