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　私立旭川大の公立大化を検討する旭川市は、大学運営の見通しなど課題を報告書にまとめた。運営収支は新学部設置で一時的に赤字となるが、5年後は黒字転換する見込み。公立化した場合、2022年度に開学し、24年度に新学部を設置する方針。この報告を基に、西川将人市長が近く最終判断を下す。
　公立化に向けた課題として市は、�@運営収支�A法人分離後の高校などの運営�B教職員の体制づくり�C学生の募集�D新学部設置�E公立化に向けた現旭川大としての取り組み−の6項目を提示。
　�@は、運営開始から公立大が定める中期目標6年間の2期分である12年間の運営収支を試算。新学部が設置される3年後と翌年は一時的に赤字だが、運営交付金の原資となる地方交付税の基準財政需要額の減少傾向を考慮しても、12年後の収支は黒字になるとした。
　旭川大と旭川短大を現法人から分離し新しい公立大学法人へと移行する�Aは、公立化する大学・短大に約3億円、高校、幼稚園、専門学校に約16億4000万円の金融資産が分与され、大学・短大、高校・幼稚園・専門学校とも当面の運営に支障はないとした。
　�Dを巡っては、地域創造デザイン学部を設置。ものづくりデザイン学科（定員30人）、地域社会デザイン学科（同50人）を配置する。
　22年度の開学後は新学部設置に向け、21年度に設置構想案を策定。22−23年度で校舎を整備し、24年度に設置するという行程を提示した。