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　名古屋市市民経済局は、中央卸売市場の在り方基本構想の策定に向け、在り方検討調査を２０２０年度に実施する考えだ。本年度は在り方検討懇談会を開いており、懇談会報告を年度末までに受けるスケジュールを組んでいる。懇談会の中間とりまとめによると、本場・北部市場では、閉鎖型施設への再整備を検討すべきと指摘している他、南部市場は早期の施設・設備更新計画の策定が望ましいとしている。
　本場（熱田区川並町２ノ22）は、鉄骨造地下１階地上９階建て延べ２万５７５４平方�bの中央管理棟をはじめ、全19棟の総延べ床面積17万１５０３平方�bで構成する。敷地面積は17万２０３２平方�b。
　北部市場（豊山町豊場八反１０７）は、鉄骨鉄筋コンクリート造３階建て延べ６万２２９４平方�bの青果棟など全14棟で、総延べ床面積は16万９４０５平方�b。敷地面積は12万６８８８平方�b。
　南部市場（港区船見町１ノ39）は、鉄骨造３階建て延べ２万３４６２平方�bの本館をはじめとする全７棟。総延べ床面積は２万８０４４平方�b。敷地面積は６万０７２１平方�b。
　卸売市場では、卸売市場法が18年６月に改正（20年６月施行）され、中央卸売市場が民間事業者に開放されるなど、市場間競争の激化が想定されている。また、東京都の豊洲市場は完全閉鎖型施設で、ＨＡＣＣＡＰ（ハサップ）対応とともに、低温化対応で先鞭（せんべん）をつけている。名古屋市の中央卸売市場は、本場・北部市場が開放型施設で、老朽化や低温化対応に課題がある。そこで、今後の中央卸売市場の在り方を考えるため、有識者らによる懇談会を19年４月に設置し、議論を重ねてきた。
　懇談会は、３中央卸売市場の在り方について、本場・北部市場は物流環境の変化や消費者ニーズの変化に迅速・柔軟に対応するため、閉鎖型施設とするとともに、保管・加工などの物流ニーズにあった施設に再整備を検討すべきと提言している。また、南部市場は、閉鎖型施設で比較的新しいが、と畜場を併設して特殊な設備が数多くあるため、今後の老朽化に備え早期の施設・設備の更新計画の策定が望ましいとしている。
　本場・北部市場の再整備に当たっては、現在地で再整備する場合の課題を整理とともに、市内・市外の適地調査や現在地の活用可能性の考慮など、長期的な視点で幅広い検討が必要と指摘。整備・運営では、官民の役割分担を明確化した上で、民間活力の導入を前向きに検討するべきとした。
　20年度予算編成における財政局査定によると、市場の在り方検討調査の経費として１０００万円を査定している。

提供：建通新聞社