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建通新聞社（神奈川）
2020/01/23
【神奈川】横浜市教委 新教育センター整備へ具体検討
横浜市教育委員会は新たな教育センターの整備で、候補地や施設計画、事業手法、事業費などを具体的に検討する。２０２０年度に事業の方向性を決めて21年度以降の施策展開につなげるため。これに伴う業務（税込み概算業務価格９９０万円）の委託先を公募型プロポーザル方式で選ぶこととし、各種調査企画の競争参加有資格者から１月31日まで参加意向申出書、２月25日まで提案書を受け付ける。３月中旬に特定通知する見通しだ。
新たな教育センターは、教育文化センター（中区）の閉館・解体によって民間ビルで分散実施している教育関係事業の受け皿となるもの。産学官の連携や市内全域からの教職員参集がしやすい場所に、延べ床面積約１万２０００平方㍍の施設を設けて▽研究・研修室▽ホール▽コミュニケーションスペース▽教育相談室▽執務室―を配置することを想定。浜銀総合研究所（横浜市西区）への業務委託を通じ、19年度内に基本構想をまとめることになっている。
今回の業務は「新たな教育センター事業手法等検討調査委託」と題し、項目に▽候補地の検討▽施設計画の検討▽事業手法・計画の検討―などを挙げて４月～21年３月の１年間で作業する。
公有地だけでなく、民有地の購入・借地や民間建物の活用も視野に入れており、公有地と民間事業者ヒアリングで抽出する３カ所程度の候補地を用意して、必要な施設内容が計画できるかどうか検討。従来方式（公共事業）、ＰＦＩ、借り上げ、合築といった導入可能な事業手法も整理して、概算事業費（土地費・賃料、設計費、工事費、維持管理・運営費など）やスケジュールを考える。
その結果を基に土地の権利者にヒアリングを実施し、候補地としての可能性を見極めた上で、事業の方向性を決定する。
提供：建通新聞社
新たな教育センターは、教育文化センター（中区）の閉館・解体によって民間ビルで分散実施している教育関係事業の受け皿となるもの。産学官の連携や市内全域からの教職員参集がしやすい場所に、延べ床面積約１万２０００平方㍍の施設を設けて▽研究・研修室▽ホール▽コミュニケーションスペース▽教育相談室▽執務室―を配置することを想定。浜銀総合研究所（横浜市西区）への業務委託を通じ、19年度内に基本構想をまとめることになっている。
今回の業務は「新たな教育センター事業手法等検討調査委託」と題し、項目に▽候補地の検討▽施設計画の検討▽事業手法・計画の検討―などを挙げて４月～21年３月の１年間で作業する。
公有地だけでなく、民有地の購入・借地や民間建物の活用も視野に入れており、公有地と民間事業者ヒアリングで抽出する３カ所程度の候補地を用意して、必要な施設内容が計画できるかどうか検討。従来方式（公共事業）、ＰＦＩ、借り上げ、合築といった導入可能な事業手法も整理して、概算事業費（土地費・賃料、設計費、工事費、維持管理・運営費など）やスケジュールを考える。
その結果を基に土地の権利者にヒアリングを実施し、候補地としての可能性を見極めた上で、事業の方向性を決定する。
提供：建通新聞社
