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　県土整備部は21日、建設職人基本法（職人法）に基づいた「建設工事従事者の安全と健康の確保に関する鳥取県計画」の計画案をまとめた。建設業で後を絶たない労働災害を踏まえ、労働者の安全確保に向けた取り組みを集約して普及させる目的。２月にかけてパブリックコメントを実施して４月から計画を施行する。
　17年３月に施行された「職人法」では、計画の策定にあたる国や各都道府県に対し、公共・民間工事を問わず安全対策に必要な経費の確保のほか、労働安全衛生法の保護対象にならない一人親方への対処も求めている。
　県の計画案は、これまでに聞き取りした国や市町村、業界団体からの意見を踏まえてまとめた。大きく分けて▽労働災害の撲滅▽一人親方の安全確保▽担い手の確保―を目標としており、加えて降雪など自然条件を織り込んだ工期設定やリスクアセスメント、新技術・新工法といった県独自の視点も盛り込んだ。
　今後２月にかけて県民から意見を聴取。結果を県議会に報告した上で年度内に計画を策定し、新年度から施行する。

日刊建設工業新聞